伊藤建設株式会社
建設業
2025.03.11
建設業
伊藤建設株式会社
佐渡市
事業内容
土木工事業、建築工事業、その他工事業
従業員数
74名（2024年10月時点）
取締役 DX室 室長
伊藤 誠さん
きっかけと対応
- 建設業界における工事の環境負荷低減の動き
- 環境に配慮した経営を行うための国際規格である「ISO14001」を取得。
- ISO14001環境マネジメントシステム による取組のPDCA化。
- 事務所内の節電や、建設現場における車両の省エネ化を実施。
- 業務の受注時に必要または有利になる取組の把握
- ハイブリッド式重機、排出ガス基準適合車の導入。
- 新潟県カーボン・オフセット制度を利用したクレジットの購入。
- ISO14001におけるPDCAサイクルを回すなかでの改善提案
- 社屋や保有する建物に太陽光発電設備を設置して売電（一部自家消費）。
- 電気自動車を２台導入、太陽光発電の自家消費分を活用。
- 工事日報の電子化や電子申請の活用等によるペーパーレス化。
取組の成果
- 電気料金が抑えられた。また、社員一人ひとりの節電等の意識改革にも繋がった。
- 公共工事で求められる排出ガス対策型機械に自社保有重機で対応できるため、リースやレンタルなどによる利用の制限や手続などが省ける。
- クレジットの購入費用は佐渡の森林保全に活用されており、地元貢献にも繋がっている。
- 取組の実施により令和5年に「新潟県エコ事業所制度」で表彰され、企業イメージが向上した。テレビで取り上げられたり、島内で声を掛けてもらえたりと、対外的に高評価を得ている。
- 工事日報の電子化は、当初社員たちには抵抗感があったようだが、思いのほか簡単にできると理解してもらえたようで、行動変容に繋がった。
課題
- 工事の受注数の増加などの業績の向上や、気温の上昇に伴って電気や燃料等の使用量が増加し、二酸化炭素の排出量も増えてしまうため、業務の効率化を課題として取り組んでいきたい。
- 提出書類のペーパーレス化や電子申請システムの導入などは、１社だけでなく業界全体での対応が必要となる。業界全体で取り組んでいけるように、DX化の認知と技術の向上を働きかけたい。
将来
- 建設業界における脱炭素化には限界があると思われがちだが、DX化によってより高みを目指すことができる。例えば、ICTを活用して重機の稼働を最小限に抑えられれば燃料の削減に繋がる。他にも、電気が引けない現場には、燃料発電機ではなくソーラーパネルを導入することで燃料が不要になるなど、まだまだ脱炭素化の余地はあるため、推進していきたい。
