よくあるご質問

脱炭素経営に取り組むメリットは何でしょうか。

脱炭素経営のメリットは、CO2の削減だけではありません。消費者の脱炭素化に向けたライフスタイルの変化が求められる中、①ビジネスチャンスの獲得、②光熱費などの経費削減、③企業のイメージアップ、④従業員のモチベーションアップ・人材確保の強化の主に4つのメリットが期待でき、将来に向けた安定的な経営につながることが期待できます。

まずは何から始めればよいのでしょうか。

脱炭素経営を始めるには、自社のCO2排出量を知ることをお勧めします。CO2排出量の現状を知ることで「どこでどのくらい削減できるか」「改善にどれくらいコストが必要か」を推測できます。おおまかなCO2排出量は、電気やガス、ガソリン、重油などの使用料から分かります。日本商工会議所では、自社のエネルギー使用量やCO2排出量を簡単に見える化できるツールを無料で提供していますので、ご確認ください。

日本商工会議所ホームページ CO2チェックシート

また、国等の補助を受けてできる省エネ診断があります。省エネ診断は、専門家が事業所に訪問し、ヒアリングや現状確認などを行い、自社の状況に応じた省エネ等の改善提案を受けることができるものです。診断の対象要件等がありますので、詳細についてはお問合せフォームからお問合せください。

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脱炭素経営に向けて、どのような取組があるのでしょうか。

業種にかかわらずできる主な取組としては、省エネの取組や、再エネの活用、再エネの創出、CO2の吸収が挙げられます。省エネの取組については、照明を休み時間に消灯することや、空調の設定温度を見直すこと、エコドライブの実施などがあり、費用をかけずに取り組めるものが多くあります。
「新潟県中小事業者向け脱炭素ガイドブック」では、主な取組の詳細や、脱炭素に先行的に取り組む新潟県内事業者の事例を紹介していますので、ご確認ください。

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脱炭素経営に取り組むための補助金などの支援制度はあるのでしょうか。

新潟県内金融機関や市町村、新潟県では、脱炭素経営に向けた設備導入等への補助金や融資などの支援制度を設けています。
本ウェブサイトでは、新潟県内の主な支援制度を公開しています。
なお、支援制度によっては、すでに終了しているものや、対象が限定されているものなどがありますので、本ウェブサイトの情報を参考に、必ず支援事業の内容等を問い合わせ先にご確認ください。

「脱炭素経営に向けた新潟県内の主な支援制度」は、こちらをクリック

脱炭素経営を進めるために参考となる資料はありますか。

本ウェブサイトでは、これから脱炭素経営に取り組もうと考えている県内の中小事業者の皆様のために、「脱炭素推進ツール保管庫」に参考となる資料を掲載しています。

「脱炭素推進ツール保管庫」は、こちらをクリック

脱炭素経営に向けた取組を具体的に進めるため、自社で有効な取組や、利用できる支援制度などについての相談はできますか。

本ウェブサイトの「お問い合せ」からご相談を受け付けています。「お問い合せフォーム」に、企業名、住所、氏名、メールアドレス、ご相談の内容等を記載の上、送信してください。ご相談の内容を確認し、事務局(公益財団法人新潟県環境保全事業団 新潟県地球温暖化防止活動推進センター)からご連絡いたします。

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