支援制度

新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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分野

区分

フリーワード

分野 区分 対象となる事業者 事業名
(期間)
問合せ先 対象事業/事業内容 補助率・補助額
融資限度額
現状把握、計画策定 支援制度 大光銀行と取引のある事業者 たいこうSDGsサポートサービス 大光銀行 地域産業支援部(0258-36-9902) SDGsへの取組状況の把握と評価、SDGs宣言書の策定支援、達成に向けたソリューションを提供 利用金額:110,000円(税込)
現状把握、計画策定 支援制度 中小企業など CO2排出量/削減量算定サービス 三井住友海上火災保険㈱ 新潟支店・新潟第一支社(025-241-0741) エネルギーに関する使用量のデータをもとに、エネルギー起源のCO2排出量を算定し、2030年、2050年の削減目標に向けた削減量を見える化 新潟県エコ事業所登録した事業者は無料(先着5件)
現状把握、計画策定 支援制度 中小企業など CO2簡易算定ツール提供 三井住友海上火災保険㈱ 新潟支店・新潟第一支社(025-241-0741) CO2排出量を算定できるクラウド型算定ツールおよび
簡易的な削減シミュレーションツールをご提供します。初年度は無料で2年目以降も継続して利用を希望される場合は、有料(税込66,000円/年)となります。
現状把握、計画策定 支援制度 三条信用金庫と取引のある事業者 脱炭素・省エネ支援メニュー 三条信用金庫 営業統括部 コンサルティング担当(0256-34-3474) 省エネ診断、再生可能エネルギー導入支援等のソリューションメニューを提供 ソリューションメニューに応じた金額
現状把握、計画策定 支援制度 三条信用金庫と取引のある事業者 さんしんSDGs導入支援サービス 三条信用金庫 営業統括部 コンサルティング担当(0256-34-3474) SDGsへの取組状況の把握と評価、SDGs宣言書の策定支援、宣言内容の公表・対外アピール支援。 利用金額:33,000円(税込)
現状把握、計画策定 補助金 上越市内に主たる事務所又は事業所を置く中小企業者等 上越市脱炭素経営支援補助金 上越市 環境政策課(025-520-5689) ①導入相談事業 脱炭素経営に関するコンサルティング及び相談に係る事業
②現状把握及び自社の温室効果ガスの排出量の算定及び分析事業 省エネ診断そ
の他エネルギー利用の最適化に向けた各種診断及び分析に係る事業
③計画策定事業 脱炭素経営に関する計画策定に係る事業
④理解促進事業 経営者及び従業員を対象とした脱炭素経営に係る理解を深める
ための研修を実施する事業
補助率:1/2
補助額:上限50千円
現状把握、計画策定 補助金 「燕市カーボンニュートラル実践事業者」に登録している燕市内に事業所を有する中小企業者 燕市SDGs(カーボンニュートラル等)取組促進事業補助金(令和7年1月31日まで) 燕市 産業振興部 商工振興課(0256-77-8232) 1.経営者・従業員を対象とした脱炭素経営への理解促進に向けた研修等の実施
2.現状分析・課題把握を目的とした各種診断の実施
3.脱炭素経営に向けた各種計画の策定
補助率:1/2
補助額:対象事業1.2.3.それぞれ限度額10万円
現状把握、計画策定 補助金 「燕市カーボンニュートラル実践事業者」に登録している燕市内に事業所を有する中小企業者 燕市省エネルギー診断促進補助金(令和7年2月28日まで) 燕市 産業振興部 商工振興課(0256-77-8232) (一財)省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」
(一社)環境共創イニシアチブが実施する「省エネお助け隊の省エネ診断」
補助率:10/10
補助額:限度額2万円
現状把握、計画策定 補助金 糸魚川市内に主たる事業所又は事務所を有し、事業を行う法人 糸魚川市省エネ診断等支援事業補助金 糸魚川市 環境生活課(025-552-1511) ①(一社)環境共創イニシアチブが実施する省エネ診断拡充事業
② (一財)省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断
③ 省エネお助け隊が実施する省エネ診断
1回の省エネ診断につき上限1万円(千円未満切捨て)
※ただし、診断料の額が1万円未満である場合は、1,000円未満の端数を切り捨てた額

国による支援制度

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