脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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| 分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 （期間） |
問合せ先 | 対象事業／事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設備導入（再エネ） 設備導入（省エネ） 設備・運用の最適化 | 融資 | 個人企業、小規模企業、中小企業 | 環境・エネルギー対策資金 | 中小企業：日本政策金融公庫新潟支店中小企業事業 | ・非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方 ・法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するための同種の新たな設備であって、一定の要件を満たした設備を取得し、省エネルギーの推進を図る方 ・＜大気汚染関連＞ ばい煙、揮発性有機化合物等大気汚染の原因となる特定物質を排出する方 ・＜アスベスト関連＞ 大気汚染防止法に規定する特定粉じん（以下「アスベスト」という。）を発生または飛散させる方（既存建築物における吹付けアスベストなどの除去、封じ込めまたは囲い込みを行う方およびアスベスト廃棄物の処理を行う方を含む。） ・汚水、廃液など水質汚濁の原因となる特定物質を排出する方 ・有害物質使用特定施設や有害物質貯蔵指定施設を設置する方、または水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行の際に、すでにこれらの施設を設置している方 ・排出ガスに関する一定の基準に適合する建設機械などを取得する方 ・温室効果ガス排出量を算定し、グリーントランスフォーメーションに取り組む方 ・プラスチックを代替する再生可能資源由来の原材料などを製造するために必要な施設を整備する方 ・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第２条第１項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分または処分を委託する方 ・土壌汚染対策法に規定する特定有害物質による土壌汚染の調査、除去、当該汚染の拡散の防止、その他の必要な措置を行う方（ただし、業として当該措置を行う方を除く） |
融資限度額：720百万円 |
| 設備導入（再エネ） 設備導入（省エネ） 設備・運用の最適化 | 融資 | 個人企業、小規模企業、中小企業 | 環境・エネルギー対策資金 | 個人企業、小規模企業：日本政策金融公庫各支店国民生活事業 | 温室効果ガス排出量を算定し、GXに取り組む方であって、次の1または2のいずれかの要件を満たす方 １.GXにかかる取組みを開始した日の属する事業年度（設備投資を実施する場合にあっては設備の導入完了した日の属する事業年度）の翌事業年度から原則として5事業年度以内を目途に、炭素生産性の伸び率について年率平均1％以上が見込まれる取組みを図る方 2.「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」における重要分野の課題解決に資する取組みを図る方 |
融資限度額：72百万円 |
| 設備導入（再エネ） 設備導入（省エネ） 設備・運用の最適化 | 融資 | 個人企業、小規模企業、中小企業 | 企業活力強化資金 | 個人企業、小規模企業：日本政策金融公庫各支店国民生活事業 | 脱炭素化の取組みの要請に伴い、自らの取引環境の改善に取り組む方 | 融資限度額：72百万円 |
| 設備導入（省エネ） | 融資 | 第四北越銀行と取引のある法人または個人事業主 | バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業 | 第四北越銀行 コンサルティング事業部 （025-229-8164） | 太陽光、水力、バイオマス発電設備及び省エネ性能の高い設備投資を目的とする融資が対象。※CO2排出量の算定および排出抑制計画書の提出が必要。 | 融資限度額：10億円 利子補給率：最大1.0％ 利子補給期間：最大3年間 |
| 設備導入（再エネ） 設備導入（省エネ） 設備・運用の最適化 | 融資 | 第四北越銀行と取引のある法人または個人事業主 | 地域脱炭素貢献ローン「Biz-Ecology（ビズ・エコロジー）」（寄付型） | 第四北越銀行 コンサルティング事業部 （025-229-8164） | 本融資実行額の0.05%を新潟県の環境分野（脱炭素事業）に対して金銭寄付を実施 | 融資条件：個別に相談 |
| 設備導入（再エネ） 設備導入（省エネ） 設備・運用の最適化 | 融資 | 第四北越銀行と取引のある法人または個人事業主 | SDGsサポートローン | 第四北越銀行 コンサルティング事業部 （025-229-8164） | SDGsの取り組みを実施する事業者を対象とする事業資金（設備資金・運転資金 利用に当たり、SDGsに対する取り組み状況の確認とともに今後SDGsの実現に向けて取り組む事項を設定する。 |
融資条件：個別に相談 |
| 設備導入（再エネ） 設備導入（省エネ） 設備・運用の最適化 | 融資 | 第四北越銀行と取引のある法人 | SDGsリンク・ファイナンス | 第四北越銀行 コンサルティング事業部 （025-229-8164） | SDGs、ESGに積極的に取り組む法人を対象とする事業資金（設備資金・運転資金）、融資または私募債での取り組み。SDGs等に関する野心的な年次別目標を設定し、その達成に応じて適用金利などが変更する 。 第四北越リサーチ＆コンサルティング㈱により年次別目標の妥当性に関する第三者評価を取得する。 |
融資条件：個別に相談 |
| 設備導入（再エネ） 設備導入（省エネ） 設備・運用の最適化 | 融資 | 第四北越銀行と取引のある法人 | サステナビリティ・リンク・ファイナンス | 第四北越銀行コンサルティング事業部 （025-229-8164） | SDGs、ESGに積極的に取り組む法人を対象とする事業資金（設備資金・運転資金）、融資または私募債での取り組み SDGs等に関する野心的な目標（SPTs）を設定し、そのSPTsの達成に応じて適用金利などが変更する 。 ㈱格付投資情報センターよりSPTsの妥当性に関する第三者評価を取得する。 |
融資条件：個別に相談 |
| 設備導入（再エネ） 設備導入（省エネ） 設備・運用の最適化 | 融資 | 第四北越銀行と取引のある法人 | ポジティブ・インパクト・ファイナンス | 第四北越銀行コンサルティング事業部 （025-229-8164） | 企業の事業活動が環境・社会・経済に与えるインパクト（ポジティブ面、ネガティブ面）に対し複数のKPIを設定する法人を対象とする事業資金（設備資金・運転資金） 第四北越リサーチ＆コンサルティング㈱が包括的に分析・評価及び毎年のKPIのモニタリングを実施する 。また、当該評価に対して㈱格付投資情報センターより第三者評価を取得する。 |
融資条件：個別に相談 |
