脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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| 分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 （期間） |
問合せ先 | 対象事業／事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設備導入（再エネ） 設備導入（省エネ） | 補助金・助成 | 妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所に登録されている事業者 ※登録の対象は、妙高市内に事業所を置き、実際に事業活動を行っている事業所（中小企業者等） | みょうこうゼロチャレ事業所応援補助金 ※妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所登録制度による（令和５年度～令和12年度） | 妙高市役所 環境生活課 SDGs推進グループ（0255-74-0033） | 【STEP1】ゼロカーボンチャレンジ事業所への登録 ・省エネ診断等を実施し、その結果に基づいた目標を設定し、その達成に向けた取組を推進する事業所を妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所（以下、ゼロチャレ事業所）として登録。 ・登録事業所は毎年度、「重点チャレンジ」と「みんなでチャレンジ」の取組を実施し、実績を市へ報告 【STEP2】ゼロチャレ事業所への補助 目標の達成に向けて取り組む事業「重点チャレンジ」で、設備導入等（登録後に行う省エネ設備や再エネ設備の導入など）を実施する場合、必要な経費の一部を補助 |
●補助率：1/2以内 ●補助金交付回数：１事業者につき１年度あたり１回を限度 ●補助上限額：１年度につき50万円、１事業所につき200万円（登録期間中の交付合計額） |
| 計画策定 | コンサルティング | 会員組合及びその構成員 | 事業計画策定支援（通年） | 新潟県中小企業団体中央会 経営支援課（025-267-1100） | 脱炭素化に資する設備導入等に係る計画作成支援（経営革新計画、先端設備等導入計画など） | 無料 |
| 設備・運用の最適化 | コンサルティング | 新潟県内に事業所を有する中小企業など | 専門家派遣 | 一般社団法人新潟県設備設計事務所協会（025-231-5330） | 省エネ機器導入に向けたアドバイス | 企業負担金は、個別に相談。 |
| 現状把握・目標設定 | コンサルティング | 第四北越銀行と取引のある法人または個人事業主 | 第四北越SDGs コンサルティングサービス | 第四北越銀行 コンサルティング事業部(025-229-8164) | SDGs の達成に向けた取組状況の診断 SDGs 宣言の策定の支援及び対外 PR 支援 業種別のSDGs の取り組み事例集や社内向け研修会の提供 |
利用料金：165,000 円（税込） |
| 計画策定 | コンサルティング | 県内に主たる事業所などを有する中小企業・個人事業主 | 事業計画策定支援事業 | 第四北越銀行 コンサルティング事業部（第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社）(025-229-8164) | 脱炭素削減計画などの経営計画策定や資金繰りの改善支援等 | 支援内容に応じて個別に相談 |
| 現状把握・目標設定 | コンサルティング | 大光銀行と取引のある事業者 | たいこうSDGsサポートサービス | 大光銀行 地域産業支援部(0258-36-9902) | SDGsへの取組状況の把握と評価、SDGs宣言書の策定支援、達成に向けたソリューションを提供 | 利用金額：110,000円（税込） |
| 設備・運用の最適化 | コンサルティング | 三条信用金庫と取引のある事業者 | 脱炭素・省エネ支援メニュー | 三条信用金庫 営業統括部 コンサルティング担当（0256-34-3474） | 省エネ診断、再生可能エネルギー導入支援等のソリューションメニューを提供 | ソリューションメニューに応じた金額 |
| 現状把握・目標設定 | コンサルティング | 三条信用金庫と取引のある事業者 | さんしんSDGs導入支援サービス | 三条信用金庫 営業統括部 コンサルティング担当（0256-34-3474） | SDGsへの取組状況の把握と評価、SDGs宣言書の策定支援、宣言内容の公表・対外アピール支援。 | 利用金額：33,000円（税込） |
| 計画策定 現状把握・目標設定 情報収集・理解促進 | 補助金・助成 | 上越市内に主たる事務所又は事業所を置く中小企業者等 | 上越市脱炭素経営支援補助金 | 上越市 環境政策課（025-520-5689） | ①導入相談事業 脱炭素経営に関するコンサルティング及び相談に係る事業 ②現状把握及び自社の温室効果ガスの排出量の算定及び分析事業 省エネ診断そ の他エネルギー利用の最適化に向けた各種診断及び分析に係る事業 ③計画策定事業 脱炭素経営に関する計画策定に係る事業 ④理解促進事業 経営者及び従業員を対象とした脱炭素経営に係る理解を深める ための研修を実施する事業 |
補助率：1/2 補助額：上限50千円 |
