脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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| 分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 （期間） |
問合せ先 | 対象事業／事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設備導入 | 補助金 | 見附市内に事業所を有する個人事業主若しくは法人 | 見附市新エネルギー導入促進事業補助金（予算額に達した時点で受付終了） | 見附市 都市環境課 環境企画係（0258-62-1700） | ①太陽光発電システム ②エネファームシステム ③定置型蓄電池 ④ペレットストーブ ⑤電気自動車等充給電設備(V2H) |
補助率： ①発電容量7万円／kW ②～⑤費用（税込）の1/3 上限額： ①28万円、②20万円、③10万円、④5万円、⑤10万円 |
| 設備導入 | 補助金 | 十日町市内に事業所を有する事業者 | 十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金（令和7年6月10日～予算額に到達するまで） | 十日町 環境衛生課 エネルギー政策係（025-752-3924） | ①太陽光発電設備設置 （①-1 最大出力10kW以下） （①-2 最大出力10kW超） ②定置用蓄電池設置 ③地中熱利用設備設置 ④木質バイオマスストーブ等設置 |
補助率：①-1 最大出力×10万円 ①-2 60万円＋(最大出力－10kW)×1万円 ②③④ 1/3 上限額：①-1 60万円、①-2 100万円、 ② 20万円、③ 80万円、 ④ 15万円 |
| 設備導入 | 補助金 | 十日町市内に本社または主たる事業所を有する事業者 | 十日町市事業所省エネ化促進支援事業（令和7年6月2日～予算額に到達するまで ※令和7年4月1日～6月1日の間は遡って申請可能） | 十日町 市産業政策課 産業振興係（025-757-3139） | ①既設のエアコン・照明器具・電球・冷蔵庫・冷凍庫を省エネ機器に入替える事業 ②断熱効果の高いリフォームを行う事業 |
補助率： ①②かかった経費の1/3 上限額： ①既設の機器を省エネ機器に入替えるもの：50万円 ②断熱効果の高いリフォーム工事を行うもの：100万円 |
| 設備導入 | 融資 | 柏崎信用金庫と取引のある事業者 | 令和7年度省エネルギー設備投資利子補給金 | 柏崎信用金庫 融資部（0257-24-3321） | 以下要件のいずれかを満たす事業への融資が対象 ・エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業 ・省エネルギー設備を新設・増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が1％以上改善される事業 ・データセンターのクラウドサービス活用やＥＭＳ導入等による省エネルギー取組に関する事業 |
利子補給率：最大1.0％ 利子補給期間：最長10年間 |
| 設備導入 | 融資 | 大光銀行と取引のある事業者 | 令和7年度省エネルギー設備投資利子補給金 | 大光銀行 地域産業支援部(0258-36-4111) | 省エネルギーに資する設備投資等に係る融資に対し、その利子の一部を補給する （対象設備例） ・エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備 ・エネルギー消費原単位が1％以上改善される省エネ設備 ・データセンターのクラウドサービス活用やＥＭＳの導入 |
利子補給率：最大1.0％ 利子補給期間：最長10年間 |
| 設備導入 | 補助金 | 津南町内に事業所を有する事業者、個人事業主 （農家、農業法人の場合は認定農業者） | 津南町事業所省エネルギー設備導入促進支援事業（令和7年5月19日～9月29日まで ※予算に達し次第終了） | 津南町 観光地域づくり課（025-765-5454） | 令和7年4月1日以降、町内事業者への発注により実施した下記の機器を入れ替えるために係る導入費、設置工事費等の経費（消費税を除く） ①空調機（エアコン等） ②照明器具 ③業務用冷蔵庫・業務用冷凍庫 |
最大30万円 ※補助対象経費に1/2を乗じた額が交付額になります。千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。 |
| 設備導入 | 補助金 | 新潟市内に本店、支店、営業所を有する法⼈、個⼈事業主 | 令和7年度 新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（1次募集 令和7年5月1日～令和7年8月1日まで 2次募集 令和7年8月4日～令和7年12月26日まで ※予算上限に達した設備から順次終了予定） | 新潟市 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室（025-226-1357） | 再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入費用 ・太陽光発電設備（自家消費型） ・ZEB ・LED（調光機能付） |
太陽光発電設備（自家消費型）：5万円/kW（上限1,000万円） ZEB：補助率1/2～2/3（上限2,000万円） LED（調光機能付）：補助率1/2（上限100万円） |
| 現状把握、計画策定 | 補助金 | 県内に事業所を有する企業、団体 | 令和7年度地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業（交付決定の日～令和8年2月27日 ※申請書提出期限は令和7年6月20日） | 新潟県 産業労働部 創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室（025-280-5257） | 県内事業者の脱炭素分野産業の研究開発・調査等に対する補助 | 補助率：1/2 以内 上限額：5,000 千円以内 |
| 現状把握、計画策定 | 補助金 | ・新潟県内の中小企業 ・中小企業版SBT認定の申請要件を満たす企業 ・温室効果ガス排出量の多い業種 | 令和7年度中小事業者脱炭素経営支援事業補助金（令和7年6月～令和8年2月※予定） | 新潟県 環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室 エコライフ推進担当 （025-280-5642） |
交付決定後に着手（契約）する以下の費用 ・中小企業版SBT認定に係る申請費用 ・認定取得に係る脱炭素経営コンサルティング費用 |
補助率：1/2以内 補助上限：30万円 |
