脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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| 分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 （期間） |
問合せ先 | 対象事業／事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設備導入（再エネ） | 補助金・助成 | 県内に主たる事業所等を有する中小企業・個人事業主等 | 中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業（令和8年4月14日～6月26日） | 新潟県価格高騰等対応設備導入補助金事務局（一般社団法人環境省エネ推進研究所内） | 商品・サービスの提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する省エネルギー設備への切り替えを行う事業 | 補助率：2/3以内 補助額：133～1,333千円 |
| 計画策定 | 補助金・助成 | 県内に事業所を置く法人、団体、個人事業主など | 新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業（導入促進）（令和8年4月20日～6月12日） | 新潟県 産業労働部創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室 （025-280-5257） | 県内地域における再生可能エネルギー等の設備導入に向けた計画策定及び事業可能性調査を行う事業 | 補助率：1/2 以内 上限額：5,000 千円 |
| その他 | 補助金・助成 | 県内に主たる事業所を有する企業又は団体など | 新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業（新規参入）（令和8年4月20日～6月12日） | 新潟県 産業労働部創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室 （025-280-5257） | 県内の再生可能エネルギー等分野の研究開発、実証試験又は調査を行う事業 | 補助率：1/2 以内 上限額：5,000 千円 |
| 設備導入（再エネ） | 補助金・助成 | 県内に事業所を置く法人、団体、個人事業主など | 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業（令和8年4月20日～6月12日） | 新潟県 産業労働部創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室 （025-280-5257） | 自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備、蓄電池設備等の導入 | 補助率：1/4 ～1/3以内 上限額：1,460 ～8,000千円 |
| 現状把握・目標設定 | 補助金・助成 | ・新潟県内の中小企業 ・中小企業版SBT認定の申請要件を満たす企業 ・温室効果ガス排出量の多い業種 | 令和８年度新潟県中小事業者脱炭素経営支援事業補助金 （令和8年6月1日（月曜日）～令和8年6月26日（金） | 新潟県 環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室 エコライフ推進担当 （025-280-5642） | 交付決定後に着手（契約）する以下の費用 ・中小企業向けSBT認定の取得に必要な業務を認定支援機関、コンサル等に委託した費用 ・中小企業向けSBT認定の取得に際し要した申請費用及び海外送金手数料 ・その他、補助金の交付の目的を達成するために必要と認められる経費 |
補助率：1/2以内 補助上限：30万円 予定件数：15件程度 |
| その他 | 補助金・助成 | 中小企業等（中小企業者、中小企業団体、中小企業等協働組合及び個人事業主。「みなし大企業」を除く。） | 新潟県業務用冷凍冷蔵機器常時監視システム導入支援事業補助金（受付期間：令和8年4月24日～令和9年１月29日） | 新潟県 環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室 （025-280-5150） | 業務用冷凍冷蔵機器からのフロン類漏えい常時監視システムの導入に必要な機器の設置 補助対象経費：機器費、工事費 ※消費税及び地方消費税相当額を除く |
補助率：補助対象経費の３分の２以内 補助上限額：１事業所につき200万円 |
| 設備導入（再エネ） | 補助金・助成 | 関川村内に事業所を有する事業者 | 木質バイオマスストーブ等設置補助金 | 関川村 農林課 農村整備班 （0254-64-1447） | ストーブ等本体と必要な付帯資材の購入、設置費用を補助する。 | 補助率：1/3 上限額：20万円 |
| 設備導入（再エネ） | 補助金・助成 | 湯沢町内の事業者 | 再生可能エネルギー普及促進事業補助金 | 湯沢町 企画産業観光部 環境農林課 （025-788-0291） | ・発電に係るもの（太陽光・小型風力・マイクロ水力・燃料電池（エネファーム）） ・熱利用に係るもの（木質バイオマス・温度差熱・潜熱回収・地中熱・雪氷熱・太陽熱） |
補助率：設置経費の3分の1（消費税込み） 上限額：20万円 （千円未満切り捨て） |
| 設備導入（再エネ） | 補助金・助成 | ・南魚沼市内で事業を営んでいることを証明できる ・新築及び既存事業所に太陽光発電設備のみ、または太陽光発電設備と定置型蓄電池を同時に設置する | 令和8年度太陽光発電設備設置費補助金 （令和8年5月1日～令和9年1月29日 ※予算額に達し次第終了） | 南魚沼市 未来環境課 ゼロカーボン推進係 （025-773-6666） | ・太陽光パネルなどの導入に必要な発電設備一式の製品代及び設置工事費 ・定置型蓄電池の導入に必要な設備一式の製品代及び設置工事費 |
太陽光発電設備:1kwあたり7万円（上限額700万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い方の額） 定置型蓄電池:補助対象経費の1/3（上限額20万円） |
