脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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| 分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 （期間） |
問合せ先 | 対象事業／事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設備導入（省エネ） | 補助金・助成 | ・市内に事務所または事業所を有すること ・常時使用する従業員数（同居の親族を除く）が1人以上であること ・同一年度内で当該補助金の交付を受けていない者 ・同一年度内で国・県の同様の補助金の交付を受けていない者 ・市税等を完納している者 ・加茂市暴力団排除条例第2条第1号及び第2号に該当しないこと | 加茂市工場等遮熱断熱促進事業費補助金（申請期限：令和8年4月1日～6月30日） | 加茂市 商工観光課 商工振興係（0256-52-0080） | ■補助対象施設 ・補助対象者が所有または使用する市内に所在する施設 ・年間を通じて週3日以上日常的に労働者が業務を行う工場や倉庫等 ・居住を目的とした施設は補助対象外 ■補助対象事業 補助対象施設の屋根や外壁等に行う遮熱・断熱工事で、補助対象経費が100万円以上（税別）のもの ■補助対象経費 設計費、材料費、労務費 など |
■補助上限額 500㎡未満：100万円 500㎡以上900㎡未満：150万円 900㎡以上：200万円 ■補助率 1/2以内 |
| 設備導入（省エネ） | 補助金・助成 | ・魚沼市内に住所及び主たる事業所を有する個人事業者 ・魚沼市内に本店若しくは主たる事務所を有する法人 | 中小企業等エネルギーコスト対策設備更新事業補助金 | 魚沼市 産業経済部 商工課（025-792-9753） | ■対象事業 市内の事業所内において既存設備を更新する事業で、一定の要件を満たすもの 【主な要件】 ・補助対象経費の総額が30万円以上であること。 ・交付の決定前に、事業に着手していないこと。 ・事業完了日から30日以内又は令和9年2月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出できること ・市内に事業所、支店又は営業所を有する事業者から調達するものであること など ■補助対象設備 ①令和8年度に適用されるトップランナー基準(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)に基づく省エネルギー基準をいう。)の達成率が100パーセント以上である機器のうち、次に掲げる機器 (1)エアコンディショナー、(2)照明器具、(3)電気冷蔵庫、(4)電気冷凍庫、(5)ガス温水機器、(6)石油温水機器 、(7)変圧器、(8)電気温水機器、(9)ショーケース ②経済産業省が行う「省エネルギー投資促進支援事業(3)設備単位型」において、経済産業省が指定する団体が当該団体のホームページ等で型番を公表しているユーティリティ設備のうち、次に掲げる設備 (1)高効率空調、(2)産業ヒートポンプ、(3)業務用給湯器 、(4)高性能ボイラ、(5)高効率コージェネレーション、(6)変圧器、(7)冷凍冷蔵設備、(8)産業用モータ、(9)制御機能付きLED照明器具 |
補助率：補助対象経費の3分の2以内 補助上限：300万円を上限 |
| 設備導入（省エネ） | 補助金・助成 | 以下の要検討を満たすもの 1.佐渡市内に事業所を有する個人事業主、法人 2.購入する電気自動車の自動車検査証の使用の本拠の位置が佐渡市内であること 3.経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の対象となる電気自動車を購入する者であること | 【令和8年度】佐渡市電気自動車導入促進補助金（令和8年4月1日～初度登録日から60日以内または令和9年2月26日のいずれか※予算が無くなり次第終了） | 佐渡市 総合政策課 再エネ推進室 エネルギー推進係（0259-63-3802） | 電気自動車 ＊経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の対象となるもの |
補助率：国のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」の1／2以内 上限額：40万円 |
| 設備導入（再エネ） | 補助金・助成 | 佐渡市内に事業所を有する個人事業主、法人 | 【令和8年度】クリーンエネルギー導入促進補助金（令和8年4月1日～9月30日※予算が無くなり次第終了） | 佐渡市 総合政策課 再エネ推進室 エネルギー推進係（0259-63-3802） | ①太陽光発電設備（自家消費型で、発電容量が3kW以上のもの） ②蓄電池設備（太陽光発電を常時接続する定置用で、蓄電容量3kWh以上のもの） ③電気自動車等用V2H充放電設備（国の「充電インフラ補助金（V2H充放電設備）」で補助対象とする設備） ④充電インフラ設備（国の「充電インフラ補助金」で補助対象とする設備） ⑤薪ストーブ ⑥LED照明設備 |
補助金額： ①-1（3～10kW未満）：容量1kWあたり4万円 （上限30万円または設備購入費用のいずれか少ない方） ①-2（10kW以上）：容量1kWあたり5万円 （上限300万円または設備購入費用のいずれか少ない方） ②容量1kWhあたり3万円 （上限30万円または設備購入費用のいずれか少ない方） ③設備購入費用または国充電インフラ補助金における交付上限額のいずれか少ない方の2分の1以内（上限37.5万円） ④設備購入費用または国充電インフラ補助金における交付上限額のいずれか少ない方の2分の1以内（上限：普通充電器17.5万円、急速充電器30万円） ⑤設備（本体機器及び配管部材）購入費用の2分の1以内（上限10万円） ⑥設備（本体機器）の購入費用の2分の1以内（上限100万円） |
| 設備導入（省エネ） | 補助金・助成 | 上越市内に主たる事務所又は事業所を有し、市税を滞納していない中小企業者等 | 省エネ設備導入事業補助金 （募集期間：令和8年3月2日～6月30日まで） | 上越市 産業部 産業政策課 産業振興係（025-520-5729） | 【対象事業】 ①LED対応ではない灯具からLED照明への入替え（電球等の交換のみを行うものを除く） ②空調設備の入替え ③冷蔵設備（冷凍設備を含む）の入替え ④ボイラ又は給湯器の入替え 【対象経費】 ①設計費：機械装置・建築材料等の設計に必要な経費 ②設備費：機械装置等の購入、製造などに必要な経費 ③工事費：配管や配電等の工事、機械装置の運搬・据付け、既存設備の撤去、廃棄処分などに必要な経費 |
補助率：対象経費の1/2（上限額25万円） |
| 現状把握・目標設定 | コンサルティング | 燕市内に事業所を有する中小企業者 ※燕市SDGs（カーボンニュートラル）実践事業者登録事業～「脱炭素」実践宣言～を行っている、または、令和8年3月末までに同登録を行うこと | 中小企業CO2排出量可視化促進事業 | 第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社 コンサルティング事業部（025-256-8110） | 市内の中小企業を対象に、先着30社限定でCO2排出量の可視化を支援する事業を実施。本事業を通じて、企業の脱炭素化を無料でサポート。 | 無料 |
| 設備導入（再エネ） | 補助金・助成 | 十日町市内に事業所を有する事業者 | 十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金（令和7年6月10日～予算額に到達するまで） | 十日町 環境衛生課 エネルギー政策係（025-752-3924） | ①太陽光発電設備設置 （①-1 最大出力10kW以下） （①-2 最大出力10kW超） ②定置用蓄電池設置 ③地中熱利用設備設置 ④木質バイオマスストーブ等設置 |
補助率：①-1 最大出力×10万円 ①-2 60万円＋(最大出力－10kW)×1万円 ②③④ 1/3 上限額：①-1 60万円、①-2 100万円、 ② 20万円、③ 80万円、 ④ 15万円 |
| 設備導入（省エネ） | 融資 | 大光銀行と取引のある事業者 | 令和7年度省エネルギー設備投資利子補給金 | 大光銀行 地域産業支援部(0258-36-4111) | 省エネルギーに資する設備投資等に係る融資に対し、その利子の一部を補給する （対象設備例） ・エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備 ・エネルギー消費原単位が1％以上改善される省エネ設備 ・データセンターのクラウドサービス活用やＥＭＳの導入 |
利子補給率：最大1.0％ 利子補給期間：最長10年間 |
| 設備導入（再エネ） | 補助金・助成 | 湯沢町内の事業者 | 再生可能エネルギー普及促進事業補助金 | 湯沢町 企画産業観光部 環境農林課（025-788-0291） | ・発電に係るもの（太陽光・小型風力・マイクロ水力・燃料電池（エネファーム）） ・熱利用に係るもの（木質バイオマス・温度差熱・潜熱回収・地中熱・雪氷熱・太陽熱） |
補助率：設置経費の3分の1（消費税込み） 上限額：20万円 （千円未満切り捨て） |
