脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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| 分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 （期間） |
問合せ先 | 対象事業／事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設備導入 | 補助金 | 製造業・新聞業・出版業・道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業 ＊「グリーン人材育成支援事業」のエネルギー専門家派遣を活用していること |
エネルギーデマンド監視装置導入補助金 | 新潟市 経済部 企業誘致課（025-226-1689） | 工場等へのデマンド（電力使用量）監視装置の導入 | 補助率：2/3以内 限度額：40万円 |
| 設備導入 | 補助金 | 商店街（会）、商工会等の組織（任意、法人組織は問いません。） | 商店街LED灯街路灯等維持管理事業 | 各区役所産業振興担当窓口 ・北区役所 産業振興課 商工観光グループ（025-387-1356） ・東区役所 地域課 産業文化振興室（025-250-2170） ・中央区役所 地域課 産業文化振興室（025-223-7054） ・江南区役所 産業振興課 商工観光・文化スポーツグループ（025-382-4809） ・秋葉区役所 産業振興課 商工観光係（0250-25-5689） ・南区役所 産業振興課 商工観光推進室（025-372-6507） ・西区役所 農政商工課 食と産業振興室（025-264-7623） ・西蒲区役所 産業観光課 観光交流・商工室（0256-72-8454） |
商店街の街路灯やアーケード照明のうち、LED灯に生じる電気料 | 補助率：対象経費の3分の1以内 限度額：50万円 |
| 設備導入 | 補助金 | 次の1又は2が代表者で、1から4の2者以上で構成する実証グループで、グループの構成員が新潟市税を滞納していないこと。ただし、1のみ又は2のみで構成される団体は除く。 1.新潟市内に住所を有する農業者・農業法人 2.新潟市内に住所を有するJA、土地改良区、NOSAI等の農業関係団体 3.新潟県内に所在する大学等、農研機構等の研究機関（国、県、市町村を除く） 4.民間企業 |
新規モデル事業の提案募集（第1回目募集：令和6年4月15日～11月29日、第2回目募集：令和6年12月2日～令和7年2月14日＊予算の上限に達し次第、受付終了） | 新潟市 農林水産部 農林政策課 生産政策係（025-226-1772） | 事業の流れ： ①農業DXの活用によって生産性・収益性向上を図る取り組みやSDGsに繋がる環境負荷低減の取り組みに資する実証事業（モデル事業）の提案を募集。 ②モデル事業を審査し、モデル事業を採択（交付決定）。 ③モデル事業の完了後、実績報告を精査し補助金を交付。 募集テーマ：①デジタル技術の活用 ②環境負荷の軽減 補助対象経費：事業実施に必要な経費（機械・備品費、消耗品費、借料及び損料、会議費、旅費、雑役務費、システム開発・改修費） |
補助率：1／2以内 上限額：200万円（＊予算の範囲内で上限額が異なる場合あり） |
| 設備導入 | 補助金 | 柏崎市に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業主 ＊本店、支店それぞれが参加登録可能 |
柏崎市ECO2プロジェクト | 柏崎市 市民生活部 環境課 環境政策係（0257-21-2312） | ECO2プロジェクトが定める環境活動（対象行動）を行うとECO2ポイントが付与。付与されたポイントは、省エネ設備などの対象設備（太陽光発電設備、高効率照明設備（LED照明等）、EV、省エネ家電、省エネ型オフィス機器、グリーン購入法適合物品、自転車など）を導入した後、補助金として申請可能。 | 貯めたECO2ポイントは、1ポイント＝1円で補助金として対象設備等を導入した後に市に申請可能。 |
| 設備導入 | 補助金 | ・市内で1年以上事業を営む中小企業者であること。 ・常時雇用労働者が2人以上であること。 ・燕市SDGs実践事業者に登録してあること。 ・つばめ子育て応援企業または補助金の交付決定日から起算して90日以内に、つばめ子育て応援企業の認定を受ける者。 |
燕市工場等遮熱断熱促進補助金（令和6年4月1日～令和6年12月27日） | 燕市 産業振興部 商工振興課 産業支援係（0256-77-8231） | 補助対象施設の工場等の屋根及び壁に施工する遮熱・断熱工事で、補助対象経費が100万円以上の工事 | 補助率：対象工事費の3分の1（千円未満切り捨て） 補助上限 ①工事施工面積：501㎡未満、上限額：100万円 ②工事施工面積：501㎡以上901㎡未満、上限額：150万円 ③工事施工面積：901㎡以上、上限額：200万円 |
| 現状把握、計画策定 | 支援制度 | 大光銀行と取引のある事業者 | CO2排出量可視化サービス | 大光銀行 地域産業支援部(0258-36-9902) | CO2排出量の可視化、削減目標の設定 | ソリューションメニューに応じた金額 |
| 現状把握、計画策定 | 支援制度 | 大光銀行と取引のある事業者 | SBT認定取得支援 | 大光銀行 地域産業支援部(0258-36-9902) | 中小企業向けSBTに沿ったCO2排出削減目標の設定、SBT認定申請書の作成・申請 | ソリューションメニューに応じた金額 |
| 事業資金 | 融資 | 大光銀行と取引のある事業者 | たいこうSDGs私募債 | 大光銀行 地域産業支援部(0258-36-9902) | SDGs達成に貢献する目的で、取組手数料の一部により市町村、社会福祉協議会、教育機関等に対して金銭寄付、物品寄贈を実施 | 融資条件：個別に相談 |
| 設備導入 | 補助金 | 佐渡市内に事業所を有する個人事業主、法人 | クリーンエネルギー導入促進補助金（令和6年5月1日～令和7年3月31日＊予算が無くなり次第終了） | 佐渡市 総合政策課 再エネ推進室 エネルギー推進係（0259-63-3802） | 充電インフラ設備（国充電インフラ補助金の対象となる急速充電器・普通充電器）の導入 | 補助率：国補助金の本体機器交付上限額の1/2 上限額：急速充電器30万円・普通充電器17.5万円 |
