脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 (期間) |
問合せ先 | 対象事業/事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
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設備導入 | 補助金 | 妙高市内に事業所を置き、実際に事業活動を行っている事業所(中小企業者等) | 妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所登録制度 A:妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所応援補助金 B:脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(令和5年度~令和12年度) | 妙高市役所 環境生活課 SDGs推進グループ(0255-74-0033) | 【STEP1】ゼロカーボンチャレンジ事業所への登録 ・省エネ診断等を実施し、その結果に基づいた目標を設定し、その達成に向けた取組を推進する事業所を妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所(以下、ゼロチャレ事業所)として登録。 ・登録事業所は毎年度、「重点チャレンジ」と「みんなでチャレンジ」の取組を実施し、実績を市へ報告 【STEP2】ゼロチャレ事業所への補助 目標の達成に向けて取り組む事業「重点チャレンジ」で、設備導入等(登録後に行う省エネ設備や再エネ設備の導入など)を実施する場合、必要な経費の一部を補助 ※内容により有益な補助メニュー(AorB)を選択 |
A:ゼロカーボン補助金 ●補助率:1/2以内 ●補助金交付回数:1事業者につき1年度あたり1回を限度 ●補助上限額:1年度につき50万円、1事業所につき200万円(登録期間中の交付合計額) B:脱炭素補助金 ●補助率:1/2以内ほか ●補助金交付対象設備:高効率空調機器ほか ●補助交付回数、上限額:なし |
設備導入 | 補助金 | 佐渡市内に事業所を有する個人事業主、法人 | クリーンエネルギー導入促進補助金 | 佐渡市 総合政策課 地域エネルギー係(0259-63-3802) | 太陽光発電設備などの補助対象設備の導入 | 補助率:1/2 上限額:15~37.5万円 |
設備導入 | 補助金 | 佐渡市内に事業所を有する個人事業主、法人 | 電気自動車導入促進補助金 | 佐渡市 総合政策課 地域エネルギー係(0259-63-3802) | 電気自動車(国CEV補助金の交付を受け購入した車両)の導入 | 補助率:国の交付確定額の1/2 上限額:40万円 |
設備導入 | 補助金 | 魚沼市内に事業所を有する者 | 魚沼市再生可能エネルギー普及促進事業 | 魚沼市 市民福祉部 生活環境課 環境対策係(025-792-9766) | 再生可能エネルギーなどを利用した機器の設置 | 補助率:2/3 上限額:20~200万円 |
設備導入 | 補助金 | 県内に事業所を置く法人、団体、個人事業者など | 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業 | 新潟県 産業労働部 創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室(025-280-5257) | 自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備、蓄電池設備などを導入する事業 | 補助率:1/4 ~1/3以内 上限額:1,460 ~8,000千円 |
設備導入 | 補助金 | 県内病院又は有床診療所を運営する法人 | 新潟県医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業 | 新潟県 地域医療政策課025-280-5632 | 病院又は有床診療所においてエネルギー消費量や電力料金等の削減に資する省エネルギー設備の導入に対する補助 | 補助率 1/2以内 補助対象事業額 10,000千円 補助金額 5,000千円 |
現状把握、計画策定 | 支援制度 | 会員組合及びその構成員 | 事業計画策定支援(通年) | 新潟県中小企業団体中央会 経営支援課(025-267-1100) | 脱炭素化に資する設備導入等の補助金申請を支援。(例:ものづくり補助金(グリーン枠)、事業再構築補助金(グリーン成長枠)、経営革新計画など) | 無料 |
現状把握、計画策定 | 支援制度 | 新潟県内に事業所を有する中小企業など | 専門家派遣 | 一般社団法人新潟県設備設計事務所協会(025-231-5330) | 省エネ機器導入に向けたアドバイス | 企業負担金は、個別に相談。 |
現状把握、計画策定 | 支援制度 | 第四北越銀行と取引のある法人または個人事業主 | 第四北越SDGs コンサルティングサービス | 第四北越銀行 コンサルティング事業部(025-229-8164) | SDGs の達成に向けた取組状況の診断 SDGs 宣言の策定の支援及び対外 PR 支援 業種別のSDGs の取り組み事例集や社内向け研修会の提供 |
利用料金:165,000 円(税込) |