脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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| 分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 （期間） |
問合せ先 | 対象事業／事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| その他 | 補助金 | 柏崎市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者 | 柏崎市自動車・環境エネルギー産業等新分野展開支援補助金【再生可能エネルギー電力導入支援】（令和6年4月1日～令和7年3月31日） | 柏崎市産業振興部ものづくり振興課（0257-21-2326） | 再生可能エネルギー電力の外部調達（小売電気事業者との契約）に伴い、事業者が負担する環境価値相当分の電気料金加算分を中心とした補助 | 補助対象：Ⓐ再エネ電力導入に伴う加算料金、Ⓑ電力量料金 補助率：Ⓐの3/4（1,000円未満切捨て） 補助限度額：300万円（Ⓐが補助限度額に満たない場合は、Ⓐを上限にⒶと同額のⒷを加算） |
| その他 | 支援制度 | 長岡市内に事業所を有する事業者 | Eco検定®取得助成事業 | 長岡市 省エネ・再エネ産業振興プラットフォーム（長岡市商工部産業イノベーション課）（0258-39-2402） | 「eco検定®」を取得した従業員がいる事業者に対して受験費用を助成 | 取得者1人あたり5,000円 |
| 行政との連携・情報共有 | 支援制度 | 設立目的に賛同する事業者 | 長岡市省エネ・再エネ産業振興プラットフォーム | 長岡市 商工部 産業イノベーション課（0258-39-2402） | ・市内産業界における省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入促進に向けた情報提供など ・市内企業の 省エネ・再エネ分野への新規事業参入を促進 |
ホームページにある参加申込書を提出し参加 |
| 事業資金 | 補助金 | 「上越市電子申請システム」による電子申請が可能な事業者で、上越市内に主たる事務所・事業所（本社）を置く中小企業者、個人事業主等 | 中小企業者等イノベーション推進補助金（R6.5.1～R6.10.31） | 上越市 産業政策課（025-520-5729） | ①イノベーション推進事業（通常型） ・企業のイノベーションに資する事業 ②特定イノベーション推進事業（支援強化型） ・稼ぐ力強化事業 商工会議所、商工会、中小企業診断士、税理士、金融機関等の認定経営革新等支援機関と共に作成した事業計画書に基づく事業 ・ワーク・ライフ・バランス推進企業応援事業 えるぼし認定企業、くるみん認定企業、ユースエール認定企業、もにす認定企業、新潟県ハッピー・パートナー登録企業（いずれも申請中を含む）が行う事業 ・メイド・イン上越推進事業 メイド・イン上越認証事業者又は申請を目指す事業者が市の指定する専門家等のアドバイスに基づいて行う事業 ・観光コンテンツ形成推進事業 市内に存する地域資源を活用して旅行者に提供する滞在及び体験のプログラム及びツアーの形成を推進する事業 ※上記の各事業の中で、脱炭素化の要素があれば併せて支援するもの。 |
補助率：①1/2 ②3/4 補助額：①上限500千円 ②上限750千円 |
| 講習会開催・専門家派遣 | 支援制度 | 柏崎市内に事業所を有する事業者 | 太陽光発電設備導入に向けた専門アドバイザー派遣事業（受付：令和6年4月1日～12月27日） | 柏崎市市民生活部環境課（0257-21-2312） | 自家消費用太陽光発電設備の導入に向けて取組む事業者へ専門アドバイザーを派遣 | 無料 |
| 現状把握、計画策定 | 補助金 | 県内に事業所を有する企業、団体 | 地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業（3次公募：令和6年9月2日～11月15日） | 新潟県 産業労働部創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室（025-280-5257） | 県内事業者の脱炭素分野産業の研究開発・調査等に対する補助 | 補助率：1/2 以内 上限額：5,000 千円以内 |
| 現状把握、計画策定 | 補助金 | 魚沼市内に所在する事業所を有する中小企業者又は年間エネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル未満の魚沼市内に所在する事業所を有する会社法上の会社以外の法人 | 省エネルギー診断支援事業補助金（令和6年12月27日まで＊予算額に達した時点で受付終了の場合あり） | 魚沼市 市民福祉部 生活環境課 環境対策係（025-792-9766） | ① (一財)省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断 ②(一社)環境共創イニシアチブが実施する省エネ診断拡充事業 ③ 省エネお助け隊が実施する省エネ診断 |
１回の省エネ診断につき上限１万円（千円未満切捨て） ※ただし、診断料の額が１万円未満である場合は、1,000円未満の端数を切り捨てた額 |
| 現状把握、計画策定 | 補助金 | 三条市内に本店を構える中小企業者（製造業、卸売業等） | 中小企業向けSBT認証取得促進補助金（令和6年4月1日～令和7年1月31日＊予算が無くなり次第終了） | 三条市 経済部 商工課（0256-34-5611） | 中小企業向けSBT認証の取得に向けた申請業務を外部機関等に委託した際に発生する経費 ※中小企業向けSBT認証の申請費用は対象となりません。 |
補助率：全額 補助額：上限15万円 |
| 現状把握、計画策定 | 支援制度 | 三条市内に本店を構える中小企業者（製造業、卸売業等） | 令和６年度 三条市脱炭素経営促進事業 | 三条市 経済部 商工課（0256-34-5611） | 企業活動によって生じる二酸化炭素排出量の把握並びに経営コストへの影響を明らかにした削減目標の設定及び目標達成のための実行計画の策定 |
