脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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| 分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 （期間） |
問合せ先 | 対象事業／事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設備導入（省エネ） | 補助金・助成 | 魚沼市内に本店若しくは主たる事業所等を有する者 | 中小企業等エネルギーコスト対策設備更新事業補助金（令和8年4月1日～令和9年2月15日） | 魚沼市 産業経済部 商工課 （025-792-9753） | 一定の要件を満たす機器や設備への更新（エアコンディショナー、照明器具 、温水機器、変圧器、ショーケース、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、冷凍冷蔵設備、産業用モータ） |
補助率：2/3 上限額：300万円 |
| 設備導入（再エネ） | 補助金・助成 | 魚沼市内に事業所を有する者 | 魚沼市再生可能エネルギー普及促進事業補助金 （令和8年4月1日～12月28日） | 魚沼市 市民福祉部 生活環境課 （025-792-9766） | ①太陽光発電 ②定置型蓄電池（太陽光発電設備に接続するもの） ③薪ストーブ、ペレットストーブ ④太陽熱利用 ⑤天然ガスコージェネレーション ⑥燃料電池 ⑦温度差エネルギー利用（地中熱・地下水熱など） ⑧小水力発電（出力10Kw未満） ⑨雪氷熱利用（雪冷房、雪室等） |
補助率： ①1/3または公称最大出力(Kw)×6万円の低い方 ②～⑨設置経費の1/3 上限額： ①②20万円 ③～⑦30万円 ⑧60万円 ⑨100万円 |
| 設備導入（再エネ） 設備導入（省エネ） | 補助金・助成 | 佐渡市内に事業所を有する個人事業主、法人 | 【令和８年度】クリーンエネルギー導入促進補助金 （令和8年4月1日～令和8年9月30日＊予算が無くなり次第終了） | 佐渡市 総合政策課 再エネ推進室 エネルギー推進係 （0259-63-3802） | ①太陽光発電設備（自家消費型で、発電容量が3kw以上のもの） ※容量10kw以上のものに関しては、自家消費50％以上等の条件あり ②蓄電池設備（太陽光発電を常時接続する定置用で、蓄電容量3㎾h以上のもの） ③電気自動車等用V2H充電設備（国の「充電インフラ補助金（V2H充電設備）」で補助対象とする設備） ④充電インフラ設備（国の「充電インフラ補助金」で補助対象とする設備） ⑤薪ストーブ(二次燃焼機能を有するもの） ⑥LED照明機器（省エネ基準達成率100％以上のもの） |
補助金額： ①・容量１kWあたり４万円 （上限30万円） ・発電容量10kw以上の設備に関しては、容量１ｋｗあたり5万円（上限300万円） ②容量１kWあたり３万円 （上限30万円） ③設備購入費用または国充電インフラ補助金における交付上限額のいずれか少ない方の2分の1以内（上限37.5万円） ④設備購入費用または国充電インフラ補助金における交付上限額のいずれか少ない方の2分の1以内（上限：普通充電器17.5万円、急速充電器30万円） ⑤設備（本体機器及び配管部材）購入費用の2分の1以内（上限10万円） ⑥LED設備の購入費用の2分の1以内（上限100万円） |
| 設備導入（省エネ） | 補助金・助成 | 佐渡市内に事業所を有する事業主、法人 | 【令和８年度】佐渡市電気自動車導入促進補助金 （令和8年4月1日～初度登録日から60日以内または令和9年2月26日のいずれか＊予算が無くなり次第終了） | 佐渡市 総合政策課 再エネ推進室 エネルギー推進係 （0259-63-3802） | 電気自動車 ＊経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の対象となるもの |
補助率：国の銘柄ごとの補助金交付額の1/2 上限額：40万円 |
| 計画策定 現状把握・目標設定 | 補助金・助成 | 【温室効果ガス排出量の「見える化」】 ・市内に主たる事務所または事業所を置く中小企業者等 【SBT認定取得】 ・市内に主たる事務所または事業所があり、令和8年度に「新潟県中小事業者脱炭素経営支援事業補助金」（県補助金）の交付を受けていること | 上越市脱炭素経営支援補助金 | 上越市 環境政策課 環境政策係 （025-520-5689） | 【温室効果ガス排出量の「見える化」】 ・認定支援機関またはコンサルタントに発注する自社の温室効果ガス排出量の算定及び省エネ診断その他エネルギー利用の最適化に向けた各種診断及び分析に係る事業 【SBT認定取】 ・SBT認定取得に係る事業（県補助金の対象となる事業） |
【温室効果ガス排出量の「見える化」】 ・対象経費の1/2（上限5万円） 【SBT認定取得】 ・県補助金の交付確定額の1/3（上限10万円） |
| 設備導入（省エネ） | 補助金・助成 | 上越市内に主たる事務所又は事業所を有し、市税を滞納していない中小企業者等 | 省エネ設備導入事業補助金 （募集期間：令和8年3月2日～6月30日まで） | 上越市 産業部 産業政策課 産業振興係 （025-520-5729） | 【対象事業】 ①LED対応ではない灯具からLED照明への入替え（電球等の交換のみを行うものを除く） ②空調設備の入替え ③冷蔵設備（冷凍設備を含む）の入替え ④ボイラ又は給湯器の入替え 【対象経費】 ①設計費：機械装置・建築材料等の設計に必要な経費 ②設備費：機械装置等の購入、製造などに必要な経費 ③工事費：配管や配電等の工事、機械装置の運搬・据付け、既存設備の撤去、廃棄処分などに必要な経費 |
補助率：対象経費の1/2（上限額25万円） |
| 設備導入（再エネ） 設備導入（省エネ） | 補助金・助成 | 妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所に登録されている事業者 ※登録の対象は、妙高市内に事業所を置き、実際に事業活動を行っている事業所（中小企業者等） | みょうこうゼロチャレ事業所応援補助金 ※妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所登録制度による （令和５年度～令和12年度） | 妙高市役所 環境生活課 SDGs推進グループ （0255-74-0033） | 【STEP1】ゼロカーボンチャレンジ事業所への登録 ・省エネ診断等を実施し、その結果に基づいた目標を設定し、その達成に向けた取組を推進する事業所を妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所（以下、ゼロチャレ事業所）として登録。 ・登録事業所は毎年度、「重点チャレンジ」と「みんなでチャレンジ」の取組を実施し、実績を市へ報告 【STEP2】ゼロチャレ事業所への補助 目標の達成に向けて取り組む事業「重点チャレンジ」で、設備導入等（登録後に行う省エネ設備や再エネ設備の導入など）を実施する場合、必要な経費の一部を補助 |
●補助率：1/2以内 補助金交付回数：１事業者につき１年度あたり１回を限度 補助上限額：１年度につき50万円、１事業所につき200万円（登録期間中の交付合計額） |
| 設備導入（再エネ） | 補助金・助成 | 妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所に登録されている事業者 ※登録の対象は、妙高市内に事業所を置き、実際に事業活動を行っている事業所（中小企業者等） | 妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（雪国型太陽光発電） | 妙高市役所 環境生活課 SDGs推進グループ （0255-74-0033） | 【STEP1】ゼロカーボンチャレンジ事業所への登録 ・省エネ診断等を実施し、その結果に基づいた目標を設定し、その達成に向けた取組を推進する事業所を妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所（以下、ゼロチャレ事業所）として登録。 ・登録事業所は毎年度、「重点チャレンジ」と「みんなでチャレンジ」の取組を実施し、実績を市へ報告 【STEP2】以下の導入を補助 ・雪国型太陽光発電設備（壁面斜め置き型太陽光発電設備、野立て型太陽光発電設備） ・蓄電池（雪国型太陽光発電設備の付帯設備として設置するもの。蓄電池のみの設置は対象外） |
●補助額 ・雪国型太陽光発電設備 5万円/kW ・蓄電池 19万円/kWh（工事費込み・税抜き）の1/3を上限 |
| 現状把握・目標設定 | 補助金・助成 | 市内に主たる事業所又は事務所を有し、事業を行う法人 | 糸魚川市省エネ診断等支援事業補助金 | 糸魚川市市民生活課 | ①(一社)環境共創イニシアチブが実施する省エネ診断拡充事業 ② (一財)省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断 ③ 省エネお助け隊が実施する省エネ診断 |
１回の省エネ診断につき上限１万円（千円未満切捨て） ※ただし、診断料の額が１万円未満である場合は、1,000円未満の端数を切り捨てた額 |
