支援制度

新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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分野

区分

フリーワード

分野 区分 対象となる事業者 事業名
(期間)
問合せ先 対象事業/事業内容 補助率・補助額
融資限度額
設備導入 支援制度 第四北越銀行と取引のある法人または個人事業主 SBT認証取得支援 第四北越銀行コンサルティング事業部(025-229-8164) SBT認証(中小企業も含む)の取得に向けた取り組み支援 支援内容に応じて個別に相談
設備導入 補助金 ① 中小企業、個人事業主等(中小企業:資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社法上の会社) ② サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を行っていること 環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会の構築に向け ESGリース促進事業) 第四北越銀行 コンサルティング事業部(第四北越リース)(025-229-8164) 環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリースにより導入(中古を除く 対象機器の確認方法は問合わせ先まで)
対象機器部分のリース料の総額が65万円以上2億円以下であること
補助金の対象となる脱炭素機器部分のリース料総額の 1~6%
(指定リース事業者に直接交付)
設備導入 補助金 需要家(新潟市内製造業)、発電事業者 再生可能エネルギー導入促進補助金 新潟市 経済部 企業誘致課(025-226-1689) 工場への太陽光発電整備及び蓄電池システムを導入する費用並びに工場へ太陽光発電設備を設置するために必要な工事費用 補助メニューにより対象経費の1/3以内~2/3以内(上限有り)
設備導入 補助金 新潟市内の中小企業者(製造業、新聞業、出版業) 中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金 新潟市 経済部 企業誘致課(025-226-1689) 工場等に機械設備を導入する際に要する経費 対象経費の10%~30%以内(上限10,000千円)
設備導入 補助金 小千谷市内事業者(予定者含む)で自己の事業所に対象設備を設置する者 小千谷市脱炭素設備導入促進補助金 小千谷市 環境共生課(0258-83-3566) 太陽光発電設備などの補助対象設備の本体・付属機器の購入・設置にかかる工事 補助率:1/3
上限額:10~40万円
設備導入 補助金 十日町市内に本社又は主たる事業所を有する事業者 事業所省エネ化促進支援事業 十日町市 産業政策課 産業振興係(025-757-3139) ①既設のエアコン・照明器具・電球・冷蔵庫・冷凍庫を省エネ機器に入れ替える
事業
②断熱効果の高いリフォームを行う事業
補助率:①② 1/2
上限額:
① 50万円
② 100万円
設備導入 補助金 十日町市内に事業所を有する事業者 十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金事業 十日町市 環境衛生課 エネルギー政策係(025-752-3924) ①太陽光発電設備設置
 (①-1 最大出力10kW以下)
 (①-2 最大出力10kW超)
②定置用蓄電池設置
③地中熱利用設備設置
④薪ストーブ・ペレットストーブ設置
補助率:
①-1 最大出力×10万円
①-2 60万円+(最大出力-10kW)×1万円
②③④ 1/3
上限額:
①-1 60万円、①-2 100万円、② 20万円、③ 80万円、④ 15万円
設備導入 補助金 村上市内に事業所を有する事業者 村上市木質バイオマスストーブ設置費補助金 村上市 環境課 環境政策室(0254-53-2111(内線3320、3321)) 木質バイオマスストーブ(木質ペレットまたは薪、製材端材などを燃料とするストーブ)の設置 補助率:1/3
上限額:10万円
設備導入 補助金 燕市内に事業所等を有する中小企業者、医療法人、社会福祉法人 自家消費型太陽光発電利用促進補助金 燕市 市民生活部 生活環境課(0256-77-8167) 自家消費を目的に設置する要綱別表1に掲げる要件を満たす太陽光発電設備の導入 補助額:1KWあたり25千円
補助上限:50万円

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