脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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| 分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 （期間） |
問合せ先 | 対象事業／事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 現状把握、計画策定 | 支援制度 | 新潟縣信用組合と取引のある事業者 | けんしんSDGsアシストサービス | 新潟縣信用組合 | SDGs宣言書 非財務情報可視化 SDGs診断サービス |
利用料：88,000円 |
| 現状把握、計画策定 | 補助金 | ・燕市内に事業所を有する中小企業者であること ・燕市SDGs（カーボンニュートラル）実践事業者登録事業～「脱炭素」実践宣言～をすでに行っている、または、令和7年3月末までに同登録を行うこと ・「e-dash」を導入したことのある企業でないこと | 中小企業CO2排出量可視化促進事業（先着50社＊定員に達し次第、募集終了） | 燕市 市民生活部 生活環境課 環境政策係 （0256-77-8167） 本事業の問合せ先：e-dash株式会社 セールス部 （03-4405-6320） |
CO2排出量などを簡易に「見える化」できるクラウドサービス「e-dash」を令和7年1月末まで無償で提供 | 無料 |
| 設備導入 | 融資 | 現在、SDGsに取り組まれている法人、現在、SDGs宣言を検討されている法人 | けんしんSDGsサポートローンsmile | 新潟縣信用組合 | SDGsに取り組むための設備資金 例：ソーラーパネル、電気自動車（EV車）の購入費用 |
融資金額：5,000万円以内 融資期間：本資金により購入する設備の法定耐用年数の範囲内 融資利率：当組合の所定の利率（変動金利） ※融資金額の内0.2％を新潟県に寄付 |
| 事業資金 | 融資 | 第四北越銀行と取引のある法人 | ＜SDGs私募債＞グリーン＆フードサポート私募債3（令和7年3月31日まで） | 第四北越銀行 コンサルティング事業部0252224111 | 手数料の一部を新潟県に寄付し、「フードバンク・子ども食堂運営団体等」への支援などの社会分野や、カーボンニュートラルに向けた取り組みなどの環境分野の課題解決に活用。 | 融資条件：個別に相談 |
| その他 | 補助金 | 県内中小企業 | 新事業チャレンジ補助金 重点課題解決型（DX・GX対応枠）（第2回募集：令和6年7月29日～9月13日） | 【補助金全般について】 新事業チャレンジ補助金事務局 （0570-783736：ナビダイヤル） 【事業計画について】 最寄りの商工会・商工会議所 |
【対象事業】 「DX」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組であること 【補助対象経費】 機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費 |
補助率：3分の2以内 補助金額上限：133万3千円（補助対象事業費200万円） 補助金額下限：13万3千円（補助対象事業費20万円） |
| 設備導入 | 融資 | 大光銀行と取引のある事業者 | 令和6年度バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業 | 大光銀行 地域産業支援部(0258-36-9902) | 太陽光発電、LED照明、加工機械、工作機械設備などの省エネ・再エネ設備投資に資する融資 | 融資限度額：10億円 利子補給率：最大1.0％ 利子補給期間：最大3年間 |
| 設備導入 | 融資 | 大光銀行と取引のある事業者 | 令和6年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金 | 大光銀行 地域産業支援部(0258-36-9902) | 大光銀行の融資で行う事業のうち、①エネルギー消費効率が高い省エネ設備を新設・増設する事業、②省エネ設備等を新設・増設によりエネルギー消費が改善される事業、③データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネの取組みに関する事業 | 融資限度額：100億円 利子補給率：最大1.0％ 利子補給期間：最大10年間 |
| 設備導入 | 支援制度 | 大光銀行と取引のある事業者 | 太陽光設備導入支援サービス | 大光銀行 地域産業支援部(0258-36-9902) | 自家消費型太陽光発電設備の導入 | ソリューション内容に応じた金額 |
| 設備導入 | 支援制度 | 大光銀行と取引のある事業者 | 省エネ設備導入支援サービス | 大光銀行 地域産業支援部(0258-36-9902) | LED照明、空調設備、厨房機器等、省エネ設備への入替 | ソリューション内容に応じた金額 |
