脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 (期間) |
問合せ先 | 対象事業/事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
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事業資金 | 補助金 | 上越市内に主たる事務所・事業所(本社)を置く中小企業者、個人事業主等 | 中小企業者等イノベーション推進補助金 | 上越市 産業政策課 商業・中心市街地活性化推進室(025-520-5734) | ①イノベーション推進事業 ・企業のイノベーションに資する事業 ②特定イノベーション推進事業 ・稼ぐ力強化事業 商工会議所、商工会等と共に作成した事業計画書に基づく事業 ・ワーク・ライフ・バランス推進企業応援事業 新潟県ハッピー・パートナー登録企業(申請中を含む)が行う事業 ・メイド・イン上越推進事業 メイド・イン上越認証事業者又は申請を目指す事業者が市の指定する専門家等のアドバイスに基づいて行う事業 ・観光コンテンツ形成推進事業 観光コンテンツの形成を行うア及びイの事業 ア 指定するテーマに沿っているもの イ 市が指定する会議等に2回以上出席し、他の中小企業者等と連携して行うもの ※上記ア及びイの各事業の中で、脱炭素化の要素があれば併せて支援するもの。 |
補助率: ①1/2 ②3/4 補助額: ①上限500千円 ②上限750千円 |
クレジット創出 | 支援制度 | 再エネ施設・機器、または省エネ機器を保有しCO2排出量削減に取り組んでいる企業 | クレジット創出支援 | 三井住友海上火災保険㈱ 新潟支店・新潟第一支社(025-241-0741) | 自社が行った排出量削減の取組みによって削減・吸収した排出量を、売買可能なクレジット化し販売するご支援が出来る提携業者を紹介 | ※削減量によってはクレジット化が難しいケースもある。 ※費用負担あり |
行政との連携・情報共有 | 支援制度 | 新発田市内に本店・支店・営業所等を置く法人及び団体 | 新発田市脱炭素社会推進パートナーシップ | 新発田市 環境衛生課(0254-28-9120) | 具体的な課題解決策の検討、事業・取組の推進及び関係機関・団体との連携、情報共有・発信を行う。会議やセミナーの開催、相談窓口の設置・支援、集約情報の発信・普及等を予定。 | ※ホームページにある参加承諾書を提出し参加 |