脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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| 分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 （期間） |
問合せ先 | 対象事業／事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設備導入 | 補助金 | 湯沢町内の事業者 | 再生可能エネルギー普及促進事業補助金 | 湯沢町 企画産業観光部 環境農林課（025-788-0291） | ・発電に係るもの（太陽光・小型風力・マイクロ水力・燃料電池（エネファーム）） ・熱利用に係るもの（木質バイオマス・温度差熱・潜熱回収・地中熱・雪氷熱・太陽熱） |
補助率：設置経費の3分の1（消費税込み） 上限額：20万円 （千円未満切り捨て） |
| 設備導入 | 補助金 | ・南魚沼市内で事業を営んでいることを証明できる | 令和7年度電気自動車等充電設備設置補助金（令和7年5月1日～ 申請額が予算額100万円に達し次第、受付を終了） | 南魚沼市 環境交通課 環境交通班（025-773-6666） | 普通充電設備、急速充電設備の設置に必要な設備代及び設置工事代 注意:充放電設備（V2H）は補助対象外です |
補助対象経費の2分の1の額（上限額4万円） 注意:1,000円未満切り捨て |
| 設備導入 | 補助金 | ・南魚沼市内で事業を営んでいることを証明できる ・新築及び既存事業所に太陽光発電設備のみ、または太陽光発電設備と定置型蓄電池を同時に設置する | 令和7年度太陽光発電設備設置費補助金（令和7年4月1日～12月26日 ※予算額に達し次第終了） | 南魚沼市 環境交通課 環境交通班（025-773-6666） | ・太陽光パネルなどの導入に必要な発電設備一式の製品代及び設置工事費 ・定置型蓄電池の導入に必要な設備一式の製品代及び設置工事費 |
太陽光発電設備:1kwあたり7万円（上限額700万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方の額） ※令和7年8月1日受付分から増額 定置型蓄電池:補助対象経費の1/3（上限額20万円） |
| 設備導入 | 補助金 | 村上市内に主たる事業所（本社または事業活動の拠点）を有する中小企業者等 | 村上市省エネ設備導入支援補助金（令和7年4月1日～令和8年1月15日 ※予算額に達し次第終了） | 村上市 地域経済振興課 経済振興室（0254-75-8942） | 通常型：一定の省エネ性能を有する設備への更新にかかる経費 診断実施型：省エネ診断等の結果に基づき実施する、省エネ設備の導入にかかる経費 |
【通常型】 補助率：1/5、上限額：20万円 【診断実施型】 補助率：1/2、上限額：100万円 |
| 設備導入 | 補助金 | 柏崎市内に本社または主たる事業所を有する中小事業者で、柏崎市内で1年以上の事業実績を有し、柏崎市で先端設備等導入計画の認定を受けられた方 | 製造業脱炭素推進設備導入補助金（令和7年4月1日〜令和8年2月28日） | 柏崎市 産業振興部 ものづくり振興課（0257-21-2326） | 先端設備等導入計画の認定を受けた導入設備の設備導入費用（消費税および地方消費税を除く）※リース契約等も可。 ただし、以下のいずれかの要件に該当する場合に限る。 ア 市内事業所で脱炭素エネルギーを使用している（電気・ガス等） イ 導⼊設備の使用エネルギー転換（化⽯燃料→電⼒等） ウ 省エネルギー設備の導⼊（新設・⼊替） |
補助率：補助対象経費の10分の１（1,000円未満切り捨て） 補助上限：200万円 ※要件のア又はイに該当する場合は補助額をさらに10％上乗せ |
| 設備導入 | 補助金 | 三条市内に事業所を有する中小企業者（製造業、卸売業等）で、常時使用する従業員の数が１人以上であるもの | 工場等遮熱断熱促進補助金（令和7年4月15日～12月26日＊予算がなくなり次第、募集締切） | 三条市 経済部 商工課（0256-34-5610） | 補助対象施設の工場等の屋根、天井、外壁又は外窓に施工する遮熱・断熱工事で、補助対象経費が100万円以上の工事 | 補助率：対象工事費の5分の2（千円未満切り捨て） 補助上限 ①工事施工面積：500㎡未満、上限額：100万円 ②工事施工面積：500㎡以上900㎡未満、上限額：150万円 ③工事施工面積：900㎡以上、上限額：200万円 |
| その他 | 補助金 | 補助金 柏崎市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者 | 柏崎市自動車・環境エネルギー産業等新分野展開支援補助金【再生可能エネルギー電力導入支援】（令和7年4月1日～令和8年3月31日） | 柏崎市 産業振興部 ものづくり振興課（0257-21-2326） | 再生可能エネルギー電力の外部調達（小売電気事業者との契約）に伴い、事業者が負担する環境価値相当分の電気料金加算分を中心とした補助 | 補助対象：Ⓐ再エネ電力導入に伴う加算料金、Ⓑ電力量料金 補助率：Ⓐの3/4（1,000円未満切捨て） 補助限度額：300万円（Ⓐが補助限度額に満たない場合は、Ⓐを上限にⒶと同額のⒷを加算） |
| その他 | 支援制度 | 長岡市内に事業所を有する事業者 | Eco検定®取得助成事業（～令和７年１２月２６日） | 長岡市 省エネ・再エネ産業振興プラットフォーム（長岡市商工部産業イノベーション課）（0258-39-2402） | 令和７年度に「eco検定®」を取得した従業員がいる事業者に対して受験費用を助成 | 取得者1人あたり5,000円 |
| クレジット創出 | 支援制度 | 次のすべてに該当する長岡市内の企業・入会申し込み日の２年前以降に稼働した太陽光発電設備を持ち、発電した電力を自家消費している（一部売電可）・J‐クレジット制度の他のプロジェクトや、類似制度に登録していない・カーボンニュートラル行動計画に参加していない・設備の設置が法令等による義務ではない・蓄電池、コージェネレーション設備を導入していない | 長岡・脱炭素で産業の未来をつくるプロジェクト | 長岡市 商工部 産業イノベーション課（0258-39-2402） | ・市内企業が「太陽光発電設備の導入」により削減したCO2を長岡市が取りまとめてクレジット化するもの ・得られたクレジットやその売却益は、市内産業の脱炭素化の支援のために活用 ・参加企業に対して「長岡市省エネ・再エネ産業振興プラットフォーム」の「長岡市カーボンニュートラル推進パートナー企業」として認定証を贈呈するほか、市ホームページへの掲載など、様々な場面で各社の取り組みを積極的にＰＲする |
