脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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| 分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 （期間） |
問合せ先 | 対象事業／事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
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| その他 | 支援制度 | 長岡市内に事業所を有する事業者 | Eco検定®取得助成事業（～令和７年１２月２６日） | 長岡市 省エネ・再エネ産業振興プラットフォーム（長岡市商工部産業イノベーション課）（0258-39-2402） | 令和７年度に「eco検定®」を取得した従業員がいる事業者に対して受験費用を助成 | 取得者1人あたり5,000円 |
| クレジット創出 | 支援制度 | 次のすべてに該当する長岡市内の企業・入会申し込み日の２年前以降に稼働した太陽光発電設備を持ち、発電した電力を自家消費している（一部売電可）・J‐クレジット制度の他のプロジェクトや、類似制度に登録していない・カーボンニュートラル行動計画に参加していない・設備の設置が法令等による義務ではない・蓄電池、コージェネレーション設備を導入していない | 長岡・脱炭素で産業の未来をつくるプロジェクト | 長岡市 商工部 産業イノベーション課（0258-39-2402） | ・市内企業が「太陽光発電設備の導入」により削減したCO2を長岡市が取りまとめてクレジット化するもの ・得られたクレジットやその売却益は、市内産業の脱炭素化の支援のために活用 ・参加企業に対して「長岡市省エネ・再エネ産業振興プラットフォーム」の「長岡市カーボンニュートラル推進パートナー企業」として認定証を贈呈するほか、市ホームページへの掲載など、様々な場面で各社の取り組みを積極的にＰＲする |
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| 現状把握、計画策定 | 補助金 | 魚沼市内に所在する事業場を所有する中小企業者等 | 魚沼市省エネルギー診断支援事業補助金（令和7年4月1日～令和8年2月27日） | 魚沼市 市民福祉部 生活環境課（025-792-9766） | ①（一社）環境共創イニシアチブが実施する省エネ診断拡充事業 ② （一財）省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断 ③ 省エネお助け隊が実施する省エネ診断 |
1回の省エネルギー診断につき1万円（補助対象経費の額が1万円未満である場合は、当該額から1,000円未満の端数を切り捨てた額） |
| 現状把握、計画策定 | 補助金 | ・燕市内に事業所を有する中小企業者であること ・燕市SDGs実践事業者に登録してあること | 燕市SDGs経営（SBT認証取得等）促進事業補助金（令和8年1月30日まで） | 燕市産業振興部 商工振興課 新産業推進係（0256-77-8232） | １.経営者・従業員を対象とした脱炭素経営への理解促進に向けた研修等の実施 ２.現状分析・課題把握を目的とした各種診断の実施 ３.脱炭素経営に向けた各種計画の策定 |
補助率：1/2 補助額：対象事業1.2.3.それぞれ限度額10万円 ※ただし、SBT認証取得に向けた取組の場合は限度額15万円 |
| 現状把握、計画策定 | 補助金 | 新発田市内に主たる事業所を有している中小事業者等で、市税の滞納がない者 ※その他要件あり | 中小事業者等の省エネルギー診断補助金（令和7年8月1日～令和8年2月27日） | 新発田市 環境衛生課（0254-28-9120） | ①一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断、ステップアップ診断 ②省エネお助け隊または登録診断機関が実施する省エネ診断 |
補助率：1/2 補助額：上限1万円 |
| 現状把握、計画策定 | 支援制度 | 三条市内に本店を構える中小企業者（製造業、卸売業等） | 三条市脱炭素経営促進事業 | 三条市 経済部 商工課（0256-34-5610） | 企業活動によって生じる二酸化炭素排出量の把握並びに経営コストへの影響を明らかにした削減目標の設定及び目標達成のための実行計画の策定 | 無料 |
| 設備導入 | 補助金 | 小千谷市内事業者（予定者含む）で自己の事業所に対象設備を設置する者 | 小千谷市脱炭素設備導入促進補助金（令和7年4月1日～令和8年3月31日＊予算額に達し次第終了） | 小千谷市 環境共生課 脱炭素推進係（0258-83-3566） | 太陽光発電設備などの補助対象設備の本体・付属機器の購入・設置にかかる工事 | 補助率：1/3 上限額：10～40万円 |
| 設備導入 | 補助金 | 柏崎市に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業主 ＊本店、支店それぞれが参加登録可能 | 柏崎市ECO2プロジェクト | 柏崎市 市民生活部 環境課 環境政策係（0257-21-2312） | ECO2プロジェクトが定める環境活動（対象行動）を行うとECO2ポイントが付与。付与されたポイントは、省エネ設備などの対象物品（太陽光発電設備、高効率照明設備（LED照明等）、EV、省エネ家電、省エネ型オフィス機器、グリーン購入法適合物品、自転車など）の導入に対し、補助金として申請可能。 | 貯めたECO2ポイントは、1ポイント＝1円で補助金として対象設備等を導入した後に市に申請可能。 |
| 設備導入 | 補助金 | ・柏崎市内に事業所を持つ事業者 ・柏崎市に住民登録している方や柏崎市内に事業所を持つ方にリースを行う事業者 | 電気自動車等購入補助金（令和7年5月7日～令和8年3月31日午後5時15分＊予算上限に達した時点で受付終了） | 柏崎市 市民生活部 環境課 環境政策係（0257-21-2312） | 電気自動車・充電機能付き電力併用自動車（PHV・PHEV） | クリーンエネルギー自動車導入促進補助金に以下の割合を乗じた額 電気自動車：5分の1、充電機能付き電力併用自動車（PHV・PHEV）：10分の1 |
