脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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| 分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 （期間） |
問合せ先 | 対象事業／事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 現状把握・目標設定 | 補助金・助成 | 魚沼市内に所在する事業場を所有する中小企業者等 | 魚沼市省エネルギー診断支援事業補助金（令和7年4月1日～令和8年2月27日） | 魚沼市 市民福祉部 生活環境課（025-792-9766） | ①（一社）環境共創イニシアチブが実施する省エネ診断拡充事業 ② （一財）省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断 ③ 省エネお助け隊が実施する省エネ診断 |
1回の省エネルギー診断につき1万円（補助対象経費の額が1万円未満である場合は、当該額から1,000円未満の端数を切り捨てた額） |
| 現状把握・目標設定 | 補助金・助成 | 新発田市内に主たる事業所を有している中小事業者等で、市税の滞納がない者 ※その他要件あり | 中小事業者等の省エネルギー診断補助金（令和7年8月1日～令和8年2月27日） | 新発田市 環境衛生課（0254-28-9120） | ①一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断、ステップアップ診断 ②省エネお助け隊または登録診断機関が実施する省エネ診断 |
補助率：1/2 補助額：上限1万円 |
| 計画策定 現状把握・目標設定 | コンサルティング | 三条市内に本店を構える中小企業者（製造業、卸売業等） | 三条市脱炭素経営促進事業 | 三条市 経済部 商工課（0256-34-5610） | 企業活動によって生じる二酸化炭素排出量の把握並びに経営コストへの影響を明らかにした削減目標の設定及び目標達成のための実行計画の策定 | 無料 |
| 設備導入（再エネ） | 補助金・助成 | 小千谷市内事業者（予定者含む）で自己の事業所に対象設備を設置する者 | 小千谷市脱炭素設備導入促進補助金（令和7年4月1日～令和8年3月31日＊予算額に達し次第終了） | 小千谷市 環境共生課 脱炭素推進係（0258-83-3566） | 太陽光発電設備などの補助対象設備の本体・付属機器の購入・設置にかかる工事 | 補助率：1/3 上限額：10～40万円 |
| 設備導入（再エネ） 設備導入（省エネ） | 補助金・助成 | 柏崎市に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業主 ＊本店、支店それぞれが参加登録可能 | 柏崎市ECO2プロジェクト | 柏崎市 市民生活部 環境課 環境政策係（0257-21-2312） | ECO2プロジェクトが定める環境活動（対象行動）を行うとECO2ポイントが付与。付与されたポイントは、省エネ設備などの対象物品（太陽光発電設備、高効率照明設備（LED照明等）、EV、省エネ家電、省エネ型オフィス機器、グリーン購入法適合物品、自転車など）の導入に対し、補助金として申請可能。 | 貯めたECO2ポイントは、1ポイント＝1円で補助金として対象設備等を導入した後に市に申請可能。 |
| 設備導入（省エネ） | 補助金・助成 | ・柏崎市内に事業所を持つ事業者 ・柏崎市に住民登録している方や柏崎市内に事業所を持つ方にリースを行う事業者 | 電気自動車等購入補助金（令和7年5月7日～令和8年3月31日午後5時15分＊予算上限に達した時点で受付終了） | 柏崎市 市民生活部 環境課 環境政策係（0257-21-2312） | 電気自動車・充電機能付き電力併用自動車（PHV・PHEV） | クリーンエネルギー自動車導入促進補助金に以下の割合を乗じた額 電気自動車：5分の1、充電機能付き電力併用自動車（PHV・PHEV）：10分の1 |
| 設備導入（再エネ） | 補助金・助成 | 長岡市内に事業所または本社を有する事業者（業種不問） | 雪国長岡での再エネ導入促進補助金（令和7年5月12日（月）～予算に達し次第終了） | 雪国長岡での再エネ導入促進補助金事務局（日本旅行長岡支店内）（0258-88-0102） | 自家消費のために太陽光発電設備を導入する事業（FIT及びFIP制度、J－クレジット制度への登録をしないこと） | 5万円／kW（上限200万円） |
| その他 | その他 | 聖籠町内の事業者 | 聖籠町エコオフィス認定制度 | 聖籠町 生活環境課（0254-27-2111） | 地球温暖化防止活動、ごみの減量、資源化等環境に配慮した活動に積極的に取り組む事業所をエコオフィスとして認定 | |
| 設備導入（省エネ） | 補助金・助成 | 新潟市内の工場及び物流施設（日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業、路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業に属する業の用に供する事業所）に設備投資を行う中小企業者 ＊申請には事前相談が必要 | 省力化・省エネ化補助金（令和7年3月3日～令和8年2月末まで＊予算の範囲内） | ・新潟市役所 企業誘致課 （025-226-1689） ・北区役所産業振興課 （025-387-1356） ・東区役所 地域課 （025-250-2170） ・中央区役所 地域課 （025-223-7054） ・江南区役所 産業振興課 （025-382-4809） ・秋葉区役所 産業振興課 （0250-25-5689） ・南区役所 産業振興課 （025-372-6507） ・西区役所 農政商工課 （025-264-7630） ・西蒲区役所 産業観光課 （0256-72-8454） |
取得価格160万円以上の「機械及び装置」並びに「ソフトウェア」の導入経費 | 補助率：10％～30％ 限度額：200万円～1,000万円 ＊交付要件（区分Ａ～Ｃ）により補助率及び限度額が異なる。詳細はHP参照。 |
