脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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| 分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 （期間） |
問合せ先 | 対象事業／事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設備導入（省エネ） | 補助金・助成 | ・燕市内で1年以上事業を営む中小企業者であること（うち、窓の遮熱工事に係る補助は小規模企業者に限定）。 ・常時雇用労働者が2人以上であること。 ・燕市SDGs実践事業者に登録してあること。 ・申請時点で、つばめ子育て応援企業に認定されていること又は補助金の交付決定日から起算して90日以内に、つばめ子育て応援企業の認定を受けること(小規模企業者による窓の遮熱工事区分の申請では認定不要）。 | 燕市工場等暑熱対策総合支援補助金 （令和8年4月1日～令和8年12月25日） |
燕市 産業振興部 商工振興課 産業支援係 （0256-77-8231） |
1.工場等の屋根及び壁に施工する遮熱・断熱工事で、補助対象経費が100万円以上の工事 2.地下水クーラーの導入工事 3.小規模企業者による窓の遮熱工事で、補助対象経費が10万円以上の工事 |
1.屋根・壁の遮熱・断熱工事 補助率：1/3 補助上限額 ①工事施工面積：501㎡未満、上限額：100万円 ②工事施工面積：501㎡以上901㎡未満、上限額：150万円 ③工事施工面積：901㎡以上、上限額：200万円 2.地下水クーラーの導入工事 補助率：1/2 補助上限額：150万円 3.小規模企業者による窓の遮熱工事 補助率：2/3 補助上限額：50万円 ※全事業、補助額は千円未満切り捨て |
| 設備導入（再エネ） 設備導入（省エネ） | 補助金・助成 | ・燕市内に事業所等を設置する中小企業者、医療法人若しくは社会福祉法人等 ・燕市SDGs実践事業者に登録してあること。 | 燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金 （令和8年5月開始予定～12月25日＊予算が上限に達した時点で終了） | 燕市 市民生活部 生活環境課 環境政策係 （0256-77-8167） | 1.太陽光発電システム 2.蓄電池システム 3.高効率空調機器 4.高効率照明機器 |
1.太陽光パネルの出力またはパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に5万円を乗じた額 2.蓄電池システムの導入に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額 補助上限 ①家庭用20kwh未満の場合：14.1万円/kwh（工事費込み・税抜き） ②業務用20kwh以上の場合：16.0万円/kwh 3.高効率空調機器の導入に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額 補助上限 ①機器設置建物の延べ床面積が250㎡未満の場合：100万円 ②機器設置建物の延べ床面積が250㎡以上の場合：200万円 4.高効率照明機器の導入に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額 補助上限 ①機器設置建物の延べ床面積が1,000㎡未満の場合：100万円 ②機器設置建物の延べ床面積が1,000㎡以上の場合：200万円 |
| 現状把握・目標設定 | 補助金・助成 | ・燕市内で1年以上事業を営む中小企業者であること。 ・燕市SDGs実践事業者に登録してあること。 | 燕市SDGs経営(SBT認証取得等)促進事業補助金 （令和9年1月29日まで） | 燕市 産業振興部 商工振興課 新産業推進係 （0256-77-8232） | １.経営者・従業員を対象とした脱炭素経営への理解促進に向けた研修等の実施 ２.現状分析・課題把握を目的とした各種診断の実施 ３.脱炭素経営に向けた各種計画の策定 |
補助率：1/2 補助額：対象事業1.2.3.それぞれ限度額10万円 ※ただし、SBT認証取得に向けた取組の場合は限度額15万円 |
| 現状把握・目標設定 | コンサルティング | 燕市内に事業所を有する中小企業者 ※燕市SDGs（カーボンニュートラル）実践事業者登録事業～「脱炭素」実践宣言～を行っている、または、令和9年3月末までに同登録を行うこと。 | 中小企業CO2排出量可視化促進事業（令和8年6月開始予定～令和9年2月） | 第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社 コンサルティング事業部 （025-256-8110） | 市内の中小企業を対象に、先着30社限定でCO2排出量の可視化を支援する事業を実施。本事業を通じて、企業の脱炭素化を無料でサポート。 | 無料 |
| 設備導入（再エネ） | 補助金・助成 | 見附市内に事業所を有する個人事業主若しくは法人 | 見附市新エネルギー導入促進事業補助金 （予算額に達した時点で受付終了） | 見附市 都市環境課 環境企画係 （0258-62-1700） | 太陽光発電システム | 発電容量5万円／kW 上限額：50万円 |
| 設備導入（再エネ） | 補助金・助成 | 十日町市内に事業所を有する事業者 | 十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金 （令和8年4月1日～予算額に到達するまで） | 十日町市 環境衛生課 エネルギー政策係 （025-752-3924） | ①太陽光発電設備設置 （①-1 最大出力10kW以下） （①-2 最大出力10kW超） ②定置用蓄電池設置 ③地中熱利用設備設置 ④木質バイオマスストーブ等設置 ⑤その他（小水力発電、雪冷熱利用等） |
補助率： ①-1 最大出力×10万円 ①-2 60万円＋(最大出力－10kW)×1万円 ②③④⑤ 1/3 上限額： ①-1 60万円 ①-2 100万円 ② 20万円 ③ 80万円 ④ 15万円 ⑤ 100万円 |
| 設備導入（再エネ） | 補助金・助成 | 小千谷市内事業者（予定者含む）で自己の事業所に対象設備を設置する者 | 小千谷市脱炭素設備導入促進補助金 （令和8年4月1日～令和年3月31日＊予算額に達し次第終了） | 小千谷市 環境共生課 脱炭素推進係 （0258-83-3566） | 太陽光発電設備などの補助対象設備の本体・付属機器の購入・設置にかかる工事 | 補助率：1/3 上限額：10～40万円 |
| 情報収集・理解促進 | その他 | 新発田市内に本店・支店・営業所等を置く法人及び団体 | 新発田市脱炭素社会推進パートナーシップ | 新発田市 環境衛生課 （0254-28-9120） | 具体的な課題解決策の検討、事業・取組の推進及び関係機関・団体との連携、情報共有・発信を行う。会議やセミナーの開催、相談窓口の設置・支援、集約情報の発信・普及等を予定。 | ※ホームページにある参加承諾書を提出し参加 |
| 現状把握・目標設定 | 補助金・助成 | 新発田市内に主たる事業所を有している中小事業者等で、市税の滞納がない者 ※その他要件あり | 中小事業者等の省エネルギー診断補助金 （令和8年4月1日～令和9年2月26日） | 新発田市 環境衛生課 （0254-28-9120） | ①一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断、ステップアップ診断 ②省エネお助け隊または登録診断機関が実施する省エネ診断 |
補助率：1/2 補助額：上限1万円 |
