脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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| 分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 （期間） |
問合せ先 | 対象事業／事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設備導入 | 補助金 | 佐渡市内に事業所を有する個人事業主、法人 | 【令和７年度】佐渡市電気自動車導入促進補助金（令和7年4月1日～令和8年3月末日＊予算が無くなり次第終了） | 佐渡市 総合政策課 再エネ推進室 エネルギー推進係（0259-63-3802） | 電気自動車 ＊経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の対象となるもの |
補助率：国の銘柄ごとの補助金交付額の1/2 上限額：40万円 |
| 設備導入 | 補助金 | 佐渡市内に事業所を有する個人事業主、法人 | 【令和７年度】クリーンエネルギー導入促進補助金（令和7年4月1日～令和7年9月30日＊予算が無くなり次第終了） | 佐渡市 総合政策課 再エネ推進室 エネルギー推進係（0259-63-3802） | ①太陽光発電設備（自家消費型で、発電容量が3kw以上のもの） ②蓄電池設備（太陽光発電を常時接続する定置用で、蓄電容量3㎾h以上のもの） ③電気自動車等用V2H充電設備（国の「充電インフラ補助金（V2H充電設備）」で補助対象とする設備） ④充電インフラ設備（国の「充電インフラ補助金」で補助対象とする設備） ⑤薪ストーブ |
補助金額： ①容量１kWあたり４万円（上限30万円または設備購入費用のいずれか少ない方） ②容量１kWあたり３万円（上限30万円または設備購入費用のいずれか少ない方） ③設備購入費用または国充電インフラ補助金における交付上限額のいずれか少ない方の2分の1以内（上限37.5万円） ④設備購入費用または国充電インフラ補助金における交付上限額のいずれか少ない方の2分の1以内（上限：普通充電器17.5万円、急速充電器30万円） ⑤設備（本体機器及び配管部材）購入費用の2分の1以内（上限10万円） |
| 設備導入 | 補助金 | 阿賀野市内に本社または事業所を持つ中小企業者または個人事業主 （個人事業主は市内に住所を有すること） | 中小企業省エネ設備導入促進事業補助金（令和7年3月19日～令和7年8月29日＊予算上限に達し次第終了） | 阿賀野市 商工観光課 商工振興係（0250-62-2510） | 【対象事業】 事業所内の既存設備を省エネ設備に更新する事業 ＊設備投資総額が20万円（税抜）以上で、令和7年11月30日までに事業が完了すること 【対象設備】 ①高効率空調 ②業務用給湯器 ③高性能ボイラ ④高効率コージェネレーション ⑤変圧器 ⑥冷凍冷蔵設備 ⑦産業用モータ ⑧産業ヒートポンプ ⑨LED照明器具 ＊①～⑧：中古、リース及びレンタルでないもの ＊⑨：事業所内に固定して使用するもの。ランプ単体のみの購入を除く |
補助対象設備総額の2分の1以内の額（上限100万円、下限10万円） |
| 設備導入 | 補助金 | 糸魚川市内に事業所等を有する事業者 | ペレットストーブ設置事業補助 | 糸魚川市 市民部環境生活課 環境係 （025-552-1511） |
ペレットの自動供給機能を有するペレットストーブ | 補助額：ペレットストーブ本体及び部材の購入並びに取付けにかかる費用の1/3に相当する額（1,000円未満切捨） 上限額：150,000円 |
| 設備導入 | 補助金 | 新潟市内の工場及び物流施設（日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業、路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業に属する業の用に供する事業所）に設備投資を行う中小企業者 ＊申請には事前相談が必要 | 省力化・省エネ化補助金（令和7年3月3日～令和8年2月末まで＊予算の範囲内） | ・新潟市役所 企業誘致課 （025-226-1689） ・北区役所産業振興課 （025-387-1356） ・東区役所 地域課 （025-250-2170） ・中央区役所 地域課 （025-223-7054） ・江南区役所 産業振興課 （025-382-4809） ・秋葉区役所 産業振興課 （0250-25-5689） ・南区役所 産業振興課 （025-372-6507） ・西区役所 農政商工課 （025-264-7630） ・西蒲区役所 産業観光課 （0256-72-8454） |
取得価格160万円以上の「機械及び装置」並びに「ソフトウェア」の導入経費 | 補助率：10％～30％ 限度額：200万円～1,000万円 ＊交付要件（区分Ａ～Ｃ）により補助率及び限度額が異なる。詳細はHP参照。 |
| 設備導入 | 補助金 | 上越市内に主たる事務所・事業所（本社）を有し、市税を完納している中小企業者等 | 省エネ設備導入事業補助金（事前応募：令和7年3月3日～令和7年5月9日まで ＊応募数が多い場合は抽選） | 上越市 産業部 産業政策課 産業振興係（025-520-5729） | 【対象事業】 ①LED対応ではない灯具からLED照明への入替え（電球等の交換のみを行うものを除く）を行う事業 ②既設の空調設備から省エネルギーに資する空調設備への入替えを行う事業 【対象経費】 ①設計費：機械装置・建築材料等の設計に必要な経費 ②設備費：機械装置等の購入、製造などに必要な経費 ③工事費：配管や配電、機械装置の運搬・据付、既存設備の撤去（廃棄処分に係る費用は除く）に必要な経費 |
補助率：対象経費の1/2（上限額25万円） |
| 事業資金 | 融資 | 大光銀行と取引のある事業者 | サステナブルファイナンス | 大光銀行 地域産業支援部（0258-36-9902） | 商工中金と連携可能な事業者 事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するための融資 ESG、SDGs、サステナビリティの観点から自社の企業価値の向上やステークホルダーとの関係性を良化したい借り手の顧客支援 サステナブルファイナンスの類型に応じて認証、第三者意見書（㈱日本格付研究所）を取得 |
融資条件：個別に相談 |
| 現状把握、計画策定 | 支援制度 | 加茂信用金庫と取引のある事業者 | かもしんＳＤＧｓ取組支援サービス | 加茂信用金庫 総合企画部（0256-53-4317) | （１）ＳＤＧｓ 取組状況の評価 （２）ＳＤＧｓ 宣言書の策定 （３）ＳＤＧｓ 課題解決の支援 |
利用料金： （１）のみは無料 （２）～55,000円（税込） |
| 設備導入 | 支援制度 | 協栄信用組合の営業地域で事業を営む法人及び個人事業主 | 脱炭素・省エネルギー設備投資相談窓口 | 協栄信用組合 営業推進部(0256-61-1507) | 脱炭素経営に向けた取組や、省エネルギー設備投資の導入をサポートするメニューをご用意しております。 |
