脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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| 分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 （期間） |
問合せ先 | 対象事業／事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 現状把握、計画策定 | 補助金 | 魚沼市内に所在する事業場を所有する中小企業者等 | 魚沼市省エネルギー診断支援事業補助金（令和7年4月1日～令和8年2月27日） | 魚沼市 市民福祉部 生活環境課（025-792-9766） | ①（一社）環境共創イニシアチブが実施する省エネ診断拡充事業 ② （一財）省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断 ③ 省エネお助け隊が実施する省エネ診断 |
1回の省エネルギー診断につき1万円（補助対象経費の額が1万円未満である場合は、当該額から1,000円未満の端数を切り捨てた額） |
| 現状把握、計画策定 | 補助金 | ・燕市内に事業所を有する中小企業者であること ・燕市SDGs実践事業者に登録してあること | 燕市SDGs経営（SBT認証取得等）促進事業補助金（令和8年1月30日まで） | 燕市産業振興部 商工振興課 新産業推進係（0256-77-8232） | １.経営者・従業員を対象とした脱炭素経営への理解促進に向けた研修等の実施 ２.現状分析・課題把握を目的とした各種診断の実施 ３.脱炭素経営に向けた各種計画の策定 |
補助率：1/2 補助額：対象事業1.2.3.それぞれ限度額10万円 ※ただし、SBT認証取得に向けた取組の場合は限度額15万円 |
| 現状把握、計画策定 | 補助金 | 新発田市内に主たる事業所を有している中小事業者等で、市税の滞納がない者 ※その他要件あり | 中小事業者等の省エネルギー診断補助金（令和7年8月1日～令和8年2月27日） | 新発田市 環境衛生課（0254-28-9120） | ①一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断、ステップアップ診断 ②省エネお助け隊または登録診断機関が実施する省エネ診断 |
補助率：1/2 補助額：上限1万円 |
| 現状把握、計画策定 | 支援制度 | 三条市内に本店を構える中小企業者（製造業、卸売業等） | 三条市脱炭素経営促進事業 | 三条市 経済部 商工課（0256-34-5610） | 企業活動によって生じる二酸化炭素排出量の把握並びに経営コストへの影響を明らかにした削減目標の設定及び目標達成のための実行計画の策定 | 無料 |
| 現状把握、計画策定 | 支援制度 | ①中小企業基本法に定める中小企業者中小企業者 ②会社法上の会社に該当しないもので、年間エネルギー使用量1,500KL未満の事業所 | 令和6年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業） | 一般社団法人 環境省エネ推進研究所 ※その他の診断機関も検索が可能（025-263-0100） |
省エネの専門家が工場・ビル・店舗等のエネルギーの使用状況を把握し、省エネ出来る改善項目を提案。 希望に応じて省エネお助け隊やその他診断機関が実施した省エネ診断結果を基に、省エネ取組を一緒に進めていくためのサポートを実施。 |
サービス内容や対象設備等によって費用が異なる ○ウォークスルー診断 ・工場・事業所全体プラン：15,290〜48,840円 ・設備単位プラン：5,720円／1設備 ○IT診断：上限220,000円 ○伴走支援：最大48,840円 |
| 設備導入 | 補助金 | 魚沼市内に事業所を有する者 | 魚沼市再生可能エネルギー普及促進事業補助金（令和7年4月1日～12月26日 ※予算上限に達し次第終了） | 魚沼市 市民福祉部 生活環境課（025-792-9766） | ①太陽光発電 ②定置型蓄電池（太陽光発電設備に接続するもの） ③薪ストーブ、ペレットストーブ ④太陽熱利用 ⑤天然ガスコージェネレーション ⑥燃料電池 ⑦温度差エネルギー利用（地中熱・地下水熱など） ⑧小水力発電（出力10Kw未満） ⑨雪氷熱利用（雪冷房、雪室等） |
補助率： ①1/3または公称最大出力(Kw)×6万円の低い方 ②～⑨設置経費の1/3 上限額： ①②20万円 ③～⑦30万円 ⑧60万円 ⑨100万円 |
| 設備導入 | 補助金 | ・燕市内で1年以上事業を営む中小企業者であること。・常時雇用労働者が2人以上であること。・燕市SDGs実践事業者に登録してあること。・つばめ⼦育て応援企業⼜は認定を受けることが確実であること | 燕市工場等遮熱断熱促進補助金（令和7年4月1日～令和7年12月26日） | 燕市 産業振興部 商工振興課 産業支援係（0256-77-8231） | 補助対象施設の工場等の屋根及び壁に施工する遮熱・断熱工事で、補助対象経費が100万円以上の工事 | 補助率：対象工事費の3分の1（千円未満切り捨て） 補助上限 ①工事施工面積：501㎡未満、上限額：100万円 ②工事施工面積：501㎡以上901㎡未満、上限額：150万円 ③工事施工面積：901㎡以上、上限額：200万円 |
| 設備導入 | 補助金 | ・燕市内に事業所等を設置する中小企業者、医療法人若しくは社会福祉法人等 ・燕市SDGs実践事業者に登録してあること。 | 燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和7年4月開始予定～12月24日＊予算が上限に達した時点で終了） | 燕市 市民生活部 生活環境課 環境政策係（0256-77-8167） | 1.太陽光発電システム 2.蓄電池システム 3.高効率空調機器 4.高効率照明機器 |
1.太陽光パネルの出力またはパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に5万円を乗じた額 2.蓄電池システムの導入に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額 3.高効率空調機器の導入に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額 4.高効率照明機器の導入に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額 |
| 設備導入 | 補助金 | 小千谷市内事業者（予定者含む）で自己の事業所に対象設備を設置する者 | 小千谷市脱炭素設備導入促進補助金（令和7年4月1日～令和8年3月31日＊予算額に達し次第終了） | 小千谷市 環境共生課 脱炭素推進係（0258-83-3566） | 太陽光発電設備などの補助対象設備の本体・付属機器の購入・設置にかかる工事 | 補助率：1/3 上限額：10～40万円 |
