脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
「分野」及び「区分」内の項目をチェックしたり、「フリーワード」に検索したいワードを入力し、「検索」をクリックすることで、絞り込み検索ができます。
※事業名にリンクが設定されている場合、事業名をクリックすると関連WEBサイトが表示されます。
| 分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 （期間） |
問合せ先 | 対象事業／事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設備導入 | 補助金 | 製造業・新聞業・出版業・道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業 ＊「グリーン人材育成支援事業」のエネルギー専門家派遣を活用していること |
エネルギーデマンド監視装置導入補助金 | 新潟市 経済部 企業誘致課（025-226-1689） | 工場等へのデマンド（電力使用量）監視装置の導入 | 補助率：2/3以内 限度額：40万円 |
| 設備導入 | 補助金 | 商店街（会）、商工会等の組織（任意、法人組織は問いません。） | 商店街LED灯街路灯等維持管理事業 | 各区役所産業振興担当窓口 ・北区役所 産業振興課 商工観光グループ（025-387-1356） ・東区役所 地域課 産業文化振興室（025-250-2170） ・中央区役所 地域課 産業文化振興室（025-223-7054） ・江南区役所 産業振興課 商工観光・文化スポーツグループ（025-382-4809） ・秋葉区役所 産業振興課 商工観光係（0250-25-5689） ・南区役所 産業振興課 商工観光推進室（025-372-6507） ・西区役所 農政商工課 食と産業振興室（025-264-7623） ・西蒲区役所 産業観光課 観光交流・商工室（0256-72-8454） |
商店街の街路灯やアーケード照明のうち、LED灯に生じる電気料 | 補助率：対象経費の3分の1以内 限度額：50万円 |
| 現状把握、計画策定 | 支援制度 | 大光銀行と取引のある事業者 | CO2排出量可視化サービス | 大光銀行 地域産業支援部(0258-36-9902) | CO2排出量の可視化、削減目標の設定 | ソリューションメニューに応じた金額 |
| 現状把握、計画策定 | 支援制度 | 大光銀行と取引のある事業者 | SBT認定取得支援 | 大光銀行 地域産業支援部(0258-36-9902) | 中小企業向けSBTに沿ったCO2排出削減目標の設定、SBT認定申請書の作成・申請 | ソリューションメニューに応じた金額 |
| 事業資金 | 融資 | 大光銀行と取引のある事業者 | たいこうSDGs私募債 | 大光銀行 地域産業支援部(0258-36-9902) | SDGs達成に貢献する目的で、取組手数料の一部により市町村、社会福祉協議会、教育機関等に対して金銭寄付、物品寄贈を実施 | 融資条件：個別に相談 |
| 行政との連携・情報共有 | 支援制度 | 設立目的に賛同する事業者 | 長岡市省エネ・再エネ産業振興プラットフォーム | 長岡市 商工部 産業イノベーション課（0258-39-2402） | ・市内産業界における省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入促進に向けた情報提供など ・市内企業の 省エネ・再エネ分野への新規事業参入を促進 |
ホームページにある参加申込書を提出し参加 |
| 現状把握、計画策定 | 支援制度 | 新潟県内の自治体及び法人など | ＺＥＢ化検討支援 | 新潟県ガス協会 北陸ガス営業部（025-245-2216) | 施設のＺＥＢ化検討支援（コンサルタント業務） 北陸ガス：ＺＥＢプランナー登録済 |
内容に応じて個別に相談 |
| 現状把握、計画策定 | 支援制度 | 協栄信用組合の営業地域で事業を営む法人及び個人事業主 | SDGs経営簡易診断サービス | 協栄信用組合 営業推進部(0256-61-1507) | ・SDGsの達成に向けた取組状況の診断 ・SDGs宣言策定サポート ・「自治体への登録制度」の申請書作成支援 |
利用料金：無料 |
| 現状把握、計画策定 | 支援制度 | 協栄信用組合の営業地域で事業を営む法人及び個人事業主 | CO2可視化サービス 中小企業向けSBT認証取得支援 その他脱炭素・省エネ支援メニュー | 協栄信用組合 営業推進部(0256-61-1507) | ・CO2排出量の可視化 ・中小企業向けSBT認証取得支援 ・再エネ、省エネ化支援 ・電力契約の見直し ・環境価値の調達、活用支援 |
・CO２可視化サービス利用料：月額1万円(税抜)から ・SBT認証取得支援利用料：CO２可視化サービス利用料に加え、認証取得支援25万円、申請費1,250USD ・その他支援メニュー利用料：ご利用されるソリューション内容に応じた金額 |
