脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
「分野」及び「区分」内の項目をチェックしたり、「フリーワード」に検索したいワードを入力し、「検索」をクリックすることで、絞り込み検索ができます。
※事業名にリンクが設定されている場合、事業名をクリックすると関連WEBサイトが表示されます。
| 分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 （期間） |
問合せ先 | 対象事業／事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設備導入 | 支援制度 | 第四北越銀行と取引のある法人または個人事業主 | 再エネ導入支援 | 第四北越銀行コンサルティング事業部(025-229-8164) | 太陽光発電事業の取り組み及び設備導入等の支援 | 支援内容に応じて個別に相談 |
| 設備導入 | 支援制度 | 第四北越銀行と取引のある法人または個人事業主 | SBT認証取得支援 | 第四北越銀行コンサルティング事業部(025-229-8164) | SBT認証（中小企業も含む）の取得に向けた取り組み支援 | 支援内容に応じて個別に相談 |
| 設備導入 | 補助金 | ① 中小企業、個人事業主等（中小企業：資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社法上の会社） ② サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を行っていること | 環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向け ESGリース促進事業） | 第四北越銀行 コンサルティング事業部（第四北越リース）（025-229-8164） | 環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリースにより導入（中古を除く 対象機器の確認方法は問合わせ先まで） 対象機器部分のリース料の総額が６５万円以上２億円以下であること |
補助金の対象となる脱炭素機器部分のリース料総額の 1～6％ （指定リース事業者に直接交付） |
| 設備導入 | 補助金 | 新潟市内の中小企業者（製造業、新聞業、出版業） | 中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金（令和６年４月１日～予算上限額に到達次第終了） | 新潟市 経済部 企業誘致課（025-226-1689） | 工場等に機械設備を導入する際に要する経費 | 対象経費の10％～30％以内（上限2,000千円～10,000千円） |
| 設備導入 | 補助金 | 小千谷市内事業者（予定者含む）で自己の事業所に対象設備を設置する者 | 小千谷市脱炭素設備導入促進補助金（令和6年4月1日～令和7年3月31日＊予算額に達し次第終了） | 小千谷市 環境共生課（0258-83-3566） | 太陽光発電設備などの補助対象設備の本体・付属機器の購入・設置にかかる工事 | 補助率：1/3 上限額：10～40万円 |
| 設備導入 | 補助金 | 十日町市内に事業所を有する事業者 | 十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金事業（令和6年4月1日～予算額に達した時点で受付終了） | 十日町市 環境衛生課 エネルギー政策係（025-752-3924） | ①太陽光発電設備設置 （①-1 最大出力10kW以下） （①-2 最大出力10kW超） ②定置用蓄電池設置 ③地中熱利用設備設置 ④薪ストーブ・ペレットストーブ設置 |
補助率： ①-1 最大出力×10万円 ①-2 60万円＋(最大出力－10kW)×1万円 ②③④ 1/3 上限額： ①-1 60万円、①-2 100万円、② 20万円、③ 80万円、④ 15万円 |
| 設備導入 | 補助金 | 燕市内に事業所等を有する中小企業者、医療法人、社会福祉法人 | 自家消費型太陽光発電利用促進補助金（令和6年4月1日～12月24日＊予算が上限に達した時点で受付終了） | 燕市 市民生活部 生活環境課（0256-77-8167） | 自家消費を目的に設置する要綱別表１に掲げる要件を満たす太陽光発電設備の導入 | 補助額：1KWあたり25千円 補助上限：50万円 |
| 設備導入 | 補助金 | 妙高市内に事業所を置き、実際に事業活動を行っている事業所（中小企業者等） | 妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所登録制度 Ａ：妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所応援補助金 Ｂ：脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和５年度～令和12年度） | 妙高市役所 環境生活課 SDGs推進グループ（0255-74-0033） | 【STEP1】ゼロカーボンチャレンジ事業所への登録 ・省エネ診断等を実施し、その結果に基づいた目標を設定し、その達成に向けた取組を推進する事業所を妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所（以下、ゼロチャレ事業所）として登録。 ・登録事業所は毎年度、「重点チャレンジ」と「みんなでチャレンジ」の取組を実施し、実績を市へ報告 【STEP2】ゼロチャレ事業所への補助 目標の達成に向けて取り組む事業「重点チャレンジ」で、設備導入等（登録後に行う省エネ設備や再エネ設備の導入など）を実施する場合、必要な経費の一部を補助 ※内容により有益な補助メニュー（ＡorＢ）を選択 |
Ａ:ゼロカーボン補助金 ●補助率：1/2以内 ●補助金交付回数：１事業者につき１年度あたり１回を限度 ●補助上限額：１年度につき50万円、１事業所につき200万円（登録期間中の交付合計額） Ｂ:脱炭素補助金 ●補助率：1/2以内ほか ●補助金交付対象設備：高効率空調機器ほか ●補助交付回数、上限額：なし |
| 設備導入 | 補助金 | 佐渡市内に事業所を有する個人事業主、法人 | 電気自動車導入促進補助金 （令和6年4月1日～令和7年3月31日＊予算が無くなり次第終了） | 佐渡市 総合政策課 再エネ推進室 エネルギー推進係（0259-63-3802） | 電気自動車（国CEV補助金の交付を受け購入した車両）の導入 | 補助率：国の銘柄ごとの補助金交付額の1/2 上限額：40万円 |
