支援制度

新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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分野

区分

フリーワード

分野 区分 対象となる事業者 事業名
(期間)
問合せ先 対象事業/事業内容 補助率・補助額
融資限度額
設備導入 融資 三条信用金庫と取引のある事業者 省エネルギー設備投資に係る利子補給金 三条信用金庫 融資部(0256-34-3146) 三条信用金庫の融資で行う事業のうち、①省エネ設備を新設・増設する事業、②省エネ設備を新設・増設し、エネルギー消費が改善される事業、③データセンターのクラウド活用やEMSの導入等による省エネへの取組み等に関する事業 利子補給率:最大1.0%
利子補給期間:最大10年
設備導入 支援制度 第四北越銀行と取引のある法人または個人事業主 GHG排出量算定支援 第四北越銀行 コンサルティング事業部(第四北越リサーチ&コンサルティング株式会社)(025-229-8164) 自社のGHG 排出量の算定支援及び排出量の削減計画策定、削減策の実行支援 支援内容に応じて個別に相談
設備導入 支援制度 第四北越銀行と取引のある法人または個人事業主 再エネ導入支援 第四北越銀行コンサルティング事業部(025-229-8164) 太陽光発電事業の取り組み及び設備導入等の支援 支援内容に応じて個別に相談
設備導入 支援制度 第四北越銀行と取引のある法人または個人事業主 SBT認証取得支援 第四北越銀行コンサルティング事業部(025-229-8164) SBT認証(中小企業も含む)の取得に向けた取り組み支援 支援内容に応じて個別に相談
設備導入 補助金 ① 中小企業、個人事業主等(中小企業:資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社法上の会社) ② サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を行っていること 環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会の構築に向け ESGリース促進事業) 第四北越銀行 コンサルティング事業部(第四北越リース)(025-229-8164) 環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリースにより導入(中古を除く 対象機器の確認方法は問合わせ先まで)
対象機器部分のリース料の総額が65万円以上2億円以下であること
補助金の対象となる脱炭素機器部分のリース料総額の 1~6%
(指定リース事業者に直接交付)
設備導入 補助金 新潟市内の中小企業者(製造業、新聞業、出版業) 中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金(令和6年4月1日~予算上限額に到達次第終了) 新潟市 経済部 企業誘致課(025-226-1689) 工場等に機械設備を導入する際に要する経費 対象経費の10%~30%以内(上限2,000千円~10,000千円)
設備導入 補助金 小千谷市内事業者(予定者含む)で自己の事業所に対象設備を設置する者 小千谷市脱炭素設備導入促進補助金(令和6年4月1日~令和7年3月31日*予算額に達し次第終了) 小千谷市 環境共生課(0258-83-3566) 太陽光発電設備などの補助対象設備の本体・付属機器の購入・設置にかかる工事 補助率:1/3
上限額:10~40万円
設備導入 補助金 十日町市内に本社又は主たる事業所を有する事業者 事業所省エネ化促進支援事業(令和6年4月1日~予算額に到達するまで) 十日町市 産業政策課 産業振興係(025-757-3139) ①既設のエアコン・照明器具・電球・冷蔵庫・冷凍庫を省エネ機器に入れ替える
事業
②断熱効果の高いリフォームを行う事業
補助率:①② 1/3
上限額:
① 50万円
② 100万円
設備導入 補助金 十日町市内に事業所を有する事業者 十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金事業(令和6年4月1日~予算額に達した時点で受付終了) 十日町市 環境衛生課 エネルギー政策係(025-752-3924) ①太陽光発電設備設置
 (①-1 最大出力10kW以下)
 (①-2 最大出力10kW超)
②定置用蓄電池設置
③地中熱利用設備設置
④薪ストーブ・ペレットストーブ設置
補助率:
①-1 最大出力×10万円
①-2 60万円+(最大出力-10kW)×1万円
②③④ 1/3
上限額:
①-1 60万円、①-2 100万円、② 20万円、③ 80万円、④ 15万円

国による支援制度

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