支援制度

新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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分野

区分

フリーワード

分野 区分 対象となる事業者 事業名
(期間)
問合せ先 対象事業/事業内容 補助率・補助額
融資限度額
設備導入 補助金 ① 中小企業、個人事業主等(中小企業:資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社法上の会社) ② サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を行っていること 環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会の構築に向け ESGリース促進事業) 第四北越銀行 コンサルティング事業部(第四北越リース)(025-229-8164) 環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリースにより導入(中古を除く 対象機器の確認方法は問合わせ先まで)
対象機器部分のリース料の総額が65万円以上2億円以下であること
補助金の対象となる脱炭素機器部分のリース料総額の 1~6%
(指定リース事業者に直接交付)
設備導入 補助金 妙高市内に事業所を置き、実際に事業活動を行っている事業所(中小企業者等) 妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所登録制度 A:妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所応援補助金 B:脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(令和5年度~令和12年度) 妙高市役所 環境生活課 SDGs推進グループ(0255-74-0033) 【STEP1】ゼロカーボンチャレンジ事業所への登録
・省エネ診断等を実施し、その結果に基づいた目標を設定し、その達成に向けた取組を推進する事業所を妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所(以下、ゼロチャレ事業所)として登録。
・登録事業所は毎年度、「重点チャレンジ」と「みんなでチャレンジ」の取組を実施し、実績を市へ報告
【STEP2】ゼロチャレ事業所への補助
目標の達成に向けて取り組む事業「重点チャレンジ」で、設備導入等(登録後に行う省エネ設備や再エネ設備の導入など)を実施する場合、必要な経費の一部を補助
※内容により有益な補助メニュー(AorB)を選択
A:ゼロカーボン補助金
●補助率:1/2以内
●補助金交付回数:1事業者につき1年度あたり1回を限度
●補助上限額:1年度につき50万円、1事業所につき200万円(登録期間中の交付合計額)
B:脱炭素補助金
●補助率:1/2以内ほか
●補助金交付対象設備:高効率空調機器ほか
●補助交付回数、上限額:なし
現状把握、計画策定 支援制度 会員組合及びその構成員 事業計画策定支援(通年) 新潟県中小企業団体中央会 経営支援課(025-267-1100) 脱炭素化に資する設備導入等に係る計画作成支援(経営革新計画、先端設備等導入計画など) 無料
現状把握、計画策定 支援制度 新潟県内に事業所を有する中小企業など 専門家派遣 一般社団法人新潟県設備設計事務所協会(025-231-5330) 省エネ機器導入に向けたアドバイス 企業負担金は、個別に相談。
現状把握、計画策定 支援制度 第四北越銀行と取引のある法人または個人事業主 第四北越SDGs コンサルティングサービス 第四北越銀行 コンサルティング事業部(025-229-8164) SDGs の達成に向けた取組状況の診断
SDGs 宣言の策定の支援及び対外 PR 支援
業種別のSDGs の取り組み事例集や社内向け研修会の提供
利用料金:165,000 円(税込)
現状把握、計画策定 支援制度 県内に主たる事業所などを有する中小企業・個人事業主 事業計画策定支援事業 第四北越銀行 コンサルティング事業部(第四北越リサーチ&コンサルティング株式会社)(025-229-8164) 脱炭素削減計画などの経営計画策定や資金繰りの改善支援等 支援内容に応じて個別に相談
現状把握、計画策定 支援制度 大光銀行と取引のある事業者 たいこうSDGsサポートサービス 大光銀行 地域産業支援部(0258-36-9902) SDGsへの取組状況の把握と評価、SDGs宣言書の策定支援、達成に向けたソリューションを提供 利用金額:110,000円(税込)
現状把握、計画策定 支援制度 三条信用金庫と取引のある事業者 脱炭素・省エネ支援メニュー 三条信用金庫 営業統括部 コンサルティング担当(0256-34-3474) 省エネ診断、再生可能エネルギー導入支援等のソリューションメニューを提供 ソリューションメニューに応じた金額
現状把握、計画策定 支援制度 三条信用金庫と取引のある事業者 さんしんSDGs導入支援サービス 三条信用金庫 営業統括部 コンサルティング担当(0256-34-3474) SDGsへの取組状況の把握と評価、SDGs宣言書の策定支援、宣言内容の公表・対外アピール支援。 利用金額:33,000円(税込)

国による支援制度

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