脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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| 分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 （期間） |
問合せ先 | 対象事業／事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 現状把握、計画策定 | 支援制度 | 三条信用金庫と取引のある事業者 | さんしんSDGs導入支援サービス | 三条信用金庫 営業統括部 コンサルティング担当（0256-34-3474） | SDGsへの取組状況の把握と評価、SDGs宣言書の策定支援、宣言内容の公表・対外アピール支援。 | 利用金額：33,000円（税込） |
| 現状把握、計画策定 | 補助金 | 上越市内に主たる事務所又は事業所を置く中小企業者等 | 上越市脱炭素経営支援補助金 | 上越市 環境政策課（025-520-5689） | ①導入相談事業 脱炭素経営に関するコンサルティング及び相談に係る事業 ②現状把握及び自社の温室効果ガスの排出量の算定及び分析事業 省エネ診断そ の他エネルギー利用の最適化に向けた各種診断及び分析に係る事業 ③計画策定事業 脱炭素経営に関する計画策定に係る事業 ④理解促進事業 経営者及び従業員を対象とした脱炭素経営に係る理解を深める ための研修を実施する事業 |
補助率：1/2 補助額：上限50千円 |
| 現状把握、計画策定 | 補助金 | 「燕市カーボンニュートラル実践事業者」に登録している燕市内に事業所を有する中小企業者 | 燕市SDGs（カーボンニュートラル等）取組促進事業補助金（令和7年1月31日まで） | 燕市 産業振興部 商工振興課（0256-77-8232） | １.経営者・従業員を対象とした脱炭素経営への理解促進に向けた研修等の実施 ２.現状分析・課題把握を目的とした各種診断の実施 ３.脱炭素経営に向けた各種計画の策定 |
補助率：1/2 補助額：対象事業1.2.3.それぞれ限度額10万円 |
| 現状把握、計画策定 | 補助金 | 「燕市カーボンニュートラル実践事業者」に登録している燕市内に事業所を有する中小企業者 | 燕市省エネルギー診断促進補助金（令和7年2月28日まで） | 燕市 産業振興部 商工振興課（0256-77-8232） | (一財)省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」 (一社)環境共創イニシアチブが実施する「省エネお助け隊の省エネ診断」 |
補助率：10/10 補助額：限度額２万円 |
| 現状把握、計画策定 | 補助金 | 糸魚川市内に主たる事業所又は事務所を有し、事業を行う法人 | 糸魚川市省エネ診断等支援事業補助金 | 糸魚川市 環境生活課（025-552-1511） | ①(一社)環境共創イニシアチブが実施する省エネ診断拡充事業 ② (一財)省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断 ③ 省エネお助け隊が実施する省エネ診断 |
１回の省エネ診断につき上限１万円（千円未満切捨て） ※ただし、診断料の額が１万円未満である場合は、1,000円未満の端数を切り捨てた額 |
| 講習会開催・専門家派遣 | 支援制度 | 会員組合、中小企業・個人事業主 | 制度改正等の課題解決環境整備事業 | 新潟県中小企業団体中央会 経営支援課（025-267-1100） | 「脱炭素化」をテーマとした講習会開催、専門家派遣を行う。 | 補助率：100％ 補助額：要相談（全体予算執行状況による、目安は10万円以内） |
| 講習会開催・専門家派遣 | 支援制度 | 県内に事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く）であって、電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響を受けている者 | 専門家派遣事業（予算額に達するまで） | （公財）にいがた産業創造機構経営革新支援チーム（025-246-0056） | 【①電力・ガス・食料品等価格高騰枠】 電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響を受けて、最近1か月間又は3か月間の売上高、売上総利益、売上高経常利益率のいずれかが前年同期比で5％以上減少している中小企業者等に対して無料で専門家を派遣 【②一般枠・小規模企業枠】 電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響による課題等の解決により、経営の向上を目指す意欲のある中小企業者等に対して有料で専門家を派遣 ・一般枠：1/2負担 ・小規模企業枠：1/3負担 |
①の場合は無料 ②の場合は、企業負担金（1回あたり）15,000円～28,500円 |
| 事業資金 | 融資 | 第四北越銀行と取引のある法人 | ポジティブ・インパクト・ファイナンス | 第四北越銀行 コンサルティング事業部(025-229-8164) | 企業の事業活動が環境・社会・経済に与えるインパクト（ポジティブ面、ネガティブ面）に対し複数の KPI を設定する法人を対象とする事業資金（設備資金・運転資金） 第四北越リサーチ＆コンサル㈱が包括的に分析・評価及び毎年の KPI のモニタリングを実施する 。また、当該評価に対して㈱格付投資情報センターより第三者評価を取得する。 |
融資条件：個別に相談 |
| 事業資金 | 融資 | 第四北越銀行と取引のある法人 | サステナビリティ・リンク・ファイナンス | 第四北越銀行 コンサルティング事業部(025-229-8164) | SDGs、ESGに積極的に取り組む法人を対象とする事業資金（設備資金・運転資金、融資または私募債での取り組み SDGs等に関する野心的な 目標（SPTsを設定し、そのSPTsの達成度に応じて適用金利などが変更する 。 ㈱格付投資情報センターによるSPTsの妥当性に関する第三者評価を取得する。 |
融資条件：個別に相談 |
