脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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| 分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 （期間） |
問合せ先 | 対象事業／事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設備導入 | 融資 | 第四北越銀行と取引のある法人 | SDGsグリーン・ファイナンス | 第四北越銀行 コンサルティング事業部(025-229-8164) | SDGs、ESGに関する設備等（融資または私募債での取り組み） 第四北越リサーチ＆コンサルティング（株）よりSDGs、ESGに関する取り組みの適切性について第三者評価を取得する。 |
融資条件：個別に相談 |
| 設備導入 | 融資 | 第四北越銀行と取引のある法人または個人事業主 | 太陽光発電プラン「燦sun 」（事業者向け） | 第四北越銀行 コンサルティング事業部(025-229-8164) | 太陽光発電システム導入を目指す事業者を対象とする事業資金 | 融資条件：個別に相談 |
| 設備導入 | 融資 | 個人企業、小規模企業、中小企業 | 企業活力強化資金 | 個人企業、小規模企業：日本政策金融公庫各支店国民生活事業 中小企業：日本政策金融公庫新潟支店中小企業事業 |
脱炭素化の取組みの要請に伴い、自らの取引環境の改善に取り組む方 | |
| 設備導入 | 融資 | 個人企業、小規模企業、中小企業 | 環境・エネルギー対策資金 | 個人企業、小規模企業：日本政策金融公庫各支店国民生活事業 中小企業：日本政策金融公庫新潟支店中小企業事業 |
非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方 法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するための同種の新たな設備であって、一定の要件を満たした設備を取得し、省エネルギーの推進を図る方 排出ガスに関する一定の基準に適合する建設機械などを取得する方 温室効果ガス排出量を算定し、グリーントランスフォーメーションに取り組む方（ただし創業後１年以上の方） プラスチックを代替する再生可能資源由来の原材料などを製造するために必要な施設を整備する方 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第２条第１項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分または処分を委託する方 |
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| 設備導入 | 支援制度 | 第四北越銀行と取引のある法人または個人事業主 | GHG排出量算定支援 | 第四北越銀行 コンサルティング事業部（第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社）(025-229-8164) | 自社のGHG 排出量の算定支援及び排出量の削減計画策定、削減策の実行支援 | 支援内容に応じて個別に相談 |
| 設備導入 | 支援制度 | 第四北越銀行と取引のある法人または個人事業主 | 再エネ導入支援 | 第四北越銀行コンサルティング事業部(025-229-8164) | 太陽光発電事業の取り組み及び設備導入等の支援 | 支援内容に応じて個別に相談 |
| 設備導入 | 支援制度 | 第四北越銀行と取引のある法人または個人事業主 | SBT認証取得支援 | 第四北越銀行コンサルティング事業部(025-229-8164) | SBT認証（中小企業も含む）の取得に向けた取り組み支援 | 支援内容に応じて個別に相談 |
| 設備導入 | 補助金 | ① 中小企業、個人事業主等（中小企業：資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社法上の会社） ② サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を行っていること | 環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向け ESGリース促進事業） | 第四北越銀行 コンサルティング事業部（第四北越リース）（025-229-8164） | 環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリースにより導入（中古を除く 対象機器の確認方法は問合わせ先まで） 対象機器部分のリース料の総額が６５万円以上２億円以下であること |
補助金の対象となる脱炭素機器部分のリース料総額の 1～6％ （指定リース事業者に直接交付） |
| 設備導入 | 補助金 | 妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所に登録されている事業者 ※登録の対象は、妙高市内に事業所を置き、実際に事業活動を行っている事業所（中小企業者等） | みょうこうゼロチャレ事業所応援補助金 ※妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所登録制度による（令和５年度～令和12年度） | 妙高市役所 環境生活課 SDGs推進グループ（0255-74-0033） | 【STEP1】ゼロカーボンチャレンジ事業所への登録 ・省エネ診断等を実施し、その結果に基づいた目標を設定し、その達成に向けた取組を推進する事業所を妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所（以下、ゼロチャレ事業所）として登録。 ・登録事業所は毎年度、「重点チャレンジ」と「みんなでチャレンジ」の取組を実施し、実績を市へ報告 【STEP2】ゼロチャレ事業所への補助 目標の達成に向けて取り組む事業「重点チャレンジ」で、設備導入等（登録後に行う省エネ設備や再エネ設備の導入など）を実施する場合、必要な経費の一部を補助 |
●補助率：1/2以内 ●補助金交付回数：１事業者につき１年度あたり１回を限度 ●補助上限額：１年度につき50万円、１事業所につき200万円（登録期間中の交付合計額） |
