脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 (期間) |
問合せ先 | 対象事業/事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
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現状把握、計画策定 | 支援制度 | 東北電力と契約のある事業者 | 電気ご使用実績照会サービス | 東北電力カスタマーセンター(0570-550-220) | ①ご使用量や電気料金をまとめてパソコンで確認 ②ご使用量や電気料金,燃料費調整単価をメールでお知らせ ③電気料金の内訳を確認・ダウンロード(新しい機能) |
無料 ※本サービスを利用するために必要なハードウェアおよびソフトウェアに関する費用、通信料およびインターネット接続料は利用者が負担 |
設備導入 | 融資 | 次の①または②に該当する法人、または事業主 ①外部認証等取得(※)事業者の方 ※外部認証:ISO14001、エコアクション21等 ②資金使途が環境保護・環境保全を目的とする運転・設備資金に該当する事業者の方 | たいこう環境融資「エコライナー」 | 大光銀行 | 環境保護・環境保全を目的とする運転・設備資金(肩代り資金は対象外) ※ただし、①外部認証等取得事業者の方は資金使途を限定しない。 |
融資金額:100万円以上 融資期間: 運転資金 1年以上10年以内 設備資金 1年以上20年以内(据置期間1年以内を含む) 融資利率:所定の金利 ▲年0.3%(変動金利) 金利引下げ幅:環境格付を実施した場合、格付けランクに応じて金利を引下げ ※所定の金利より最大で年▲0.5%金利引下げ |
設備導入 | 補助金 | 妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所に登録されている事業者 | 妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(雪国型太陽光発電) | 妙高市 環境生活課 SDGs推進グループ0255740033 | ・雪国型太陽光発電設備(壁面斜め置き型太陽光発電設備、野立て型太陽光発電設備) ・蓄電池(雪国型太陽光発電設備の付帯設備として設置するもの。蓄電池のみの設置は対象外) |
補助額:雪国型太陽光発電設備 5万円/kW、蓄電池 19万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3を上限 |
現状把握、計画策定 | 支援制度 | 新潟信用金庫と取引のある法人および個人事業主 | 新潟しんきんSDGs取組支援サービス | 新潟信用金庫 コンサルティング推進部 コンサルティング推進課 0252227183 |
(1) SDGs取組状況の評価 (2) SDGs宣言書の策定、対外PR支援 (3) SDGs課題解決支援 |
利用金額:110,000円(税込) |
現状把握、計画策定 | 支援制度 | 新潟縣信用組合と取引のある事業者 | けんしんSDGsアシストサービス | 新潟縣信用組合 | SDGs宣言書 非財務情報可視化 SDGs診断サービス |
利用料:88,000円 |
設備導入 | 融資 | 現在、SDGsに取り組まれている法人、現在、SDGs宣言を検討されている法人 | けんしんSDGsサポートローンsmile | 新潟縣信用組合 | SDGsに取り組むための設備資金 例:ソーラーパネル、電気自動車(EV車)の購入費用 |
融資金額:5,000万円以内 融資期間:本資金により購入する設備の法定耐用年数の範囲内 融資利率:当組合の所定の利率(変動金利) ※融資金額の内0.2%を新潟県に寄付 |
設備導入 | 融資 | 大光銀行と取引のある事業者 | 令和7年度バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業 | 大光銀行 地域産業支援部(0258-36-4111) | バリューチェーン全体の脱炭素化に資する設備投資に係る融資に対し、その利子の一部を補給する (対象設備例) ・太陽光発電設備及び自家消費のための自営線 ・省エネ性能の高い機器への更新(製造設備、LED照明、空調設備等) ・事務所の省エネ改修(断熱性の高い断熱材、サッシ及び断熱ガラス材等) |
利子補給率:最大1.0% 利子補給期間:最長3年間 |
設備導入 | 支援制度 | 大光銀行と取引のある事業者 | 太陽光設備導入支援サービス | 大光銀行 地域産業支援部(0258-36-9902) | 自家消費型太陽光発電設備の導入 | ソリューション内容に応じた金額 |
設備導入 | 支援制度 | 大光銀行と取引のある事業者 | 省エネ設備導入支援サービス | 大光銀行 地域産業支援部(0258-36-9902) | LED照明、空調設備、厨房機器等、省エネ設備への入替 | ソリューション内容に応じた金額 |