支援制度

新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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分野

区分

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分野 区分 対象となる事業者 事業名
(期間)
問合せ先 対象事業/事業内容 補助率・補助額
融資限度額
現状把握、計画策定 支援制度 東北電力と契約のある事業者 電気ご使用実績照会サービス 東北電力カスタマーセンター(0570-550-220) ①ご使用量や電気料金をまとめてパソコンで確認
②ご使用量や電気料金,燃料費調整単価をメールでお知らせ
③電気料金の内訳を確認・ダウンロード(新しい機能)
無料
※本サービスを利用するために必要なハードウェアおよびソフトウェアに関する費用、通信料およびインターネット接続料は利用者が負担
設備導入 融資 次の①または②に該当する法人、または事業主 ①外部認証等取得(※)事業者の方 ※外部認証:ISO14001、エコアクション21等 ②資金使途が環境保護・環境保全を目的とする運転・設備資金に該当する事業者の方 たいこう環境融資「エコライナー」 大光銀行 環境保護・環境保全を目的とする運転・設備資金(肩代り資金は対象外)
※ただし、①外部認証等取得事業者の方は資金使途を限定しない。
融資金額:100万円以上
融資期間:
運転資金 1年以上10年以内
設備資金 1年以上20年以内(据置期間1年以内を含む)
融資利率:所定の金利 ▲年0.3%(変動金利)
金利引下げ幅:環境格付を実施した場合、格付けランクに応じて金利を引下げ
※所定の金利より最大で年▲0.5%金利引下げ
設備導入 補助金 ・柏崎市内に事業所を持つ事業者 ・柏崎市に住民登録している方や柏崎市内に事業所を持つ方にリースを行う事業者 電気自動車等購入補助金(令和6年5月7日~令和7年3月31日午後5時15分*予算上限に達した時点で受付終了) 柏崎市 市民生活部 環境課 環境政策係0257212312 ①電気自動車・充電機能付き電力併用自動車(PHV・PHEV)
②充電設備
①電気自動車:5分の1、充電機能付き電力併用自動車(PHV・PHEV):10分の1
②購入費・設置工事費(いずれも税抜き):10分の10(上限2万円)
設備導入 補助金 ・燕市内に事業所等を設置する中小企業者、医療法人若しくは社会福祉法人等 ・燕市SDGs(カーボンニュートラル)実践事業者に登録されていること 燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金 (令和6年7月1日~12月24日*予算が上限に達した時点で終了) 燕市 市民生活部 生活環境課 環境政策係0256778167 1.太陽光発電システム
2.蓄電池システム
3.高効率空調機器
4.高効率照明機器
1.太陽光パネルの出力またはパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に5万円を乗じた額
2.蓄電池システムの導入に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額
3.高効率空調機器の導入に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額
4.高効率照明機器の導入に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額
設備導入 補助金 糸魚川市内に事業所等を有する事業者 ペレットストーブ設置事業補助 糸魚川市 市民部環境生活課 環境係0255521511 ペレットの自動供給機能を有するペレットストーブ 補助額:ペレットストーブ本体及び部材の購入並びに取付けにかかる費用の1/3に相当する額(1,000円未満切捨)
上限額:150,000円
設備導入 補助金 妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所に登録されている事業者 妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(雪国型太陽光発電) 妙高市 環境生活課 SDGs推進グループ0255740033 ・雪国型太陽光発電設備(壁面斜め置き型太陽光発電設備、野立て型太陽光発電設備)
・蓄電池(雪国型太陽光発電設備の付帯設備として設置するもの。蓄電池のみの設置は対象外)
補助額:雪国型太陽光発電設備 5万円/kW、蓄電池 19万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3を上限
現状把握、計画策定 支援制度 新潟信用金庫と取引のある法人および個人事業主 新潟しんきんSDGs取組支援サービス 新潟信用金庫 コンサルティング推進部 コンサルティング推進課
0252227183
(1) SDGs取組状況の評価
(2) SDGs宣言書の策定、対外PR支援
(3) SDGs課題解決支援
利用金額:110,000円(税込)
現状把握、計画策定 支援制度 新潟縣信用組合と取引のある事業者 けんしんSDGsアシストサービス 新潟縣信用組合 SDGs宣言書
非財務情報可視化
SDGs診断サービス
利用料:88,000円
現状把握、計画策定 補助金 ・燕市内に事業所を有する中小企業者であること ・燕市SDGs(カーボンニュートラル)実践事業者登録事業~「脱炭素」実践宣言~をすでに行っている、または、令和7年3月末までに同登録を行うこと ・「e-dash」を導入したことのある企業でないこと 中小企業CO2排出量可視化促進事業(先着50社*定員に達し次第、募集終了) 燕市 市民生活部 生活環境課 環境政策係
(0256-77-8167)
本事業の問合せ先:e-dash株式会社 セールス部
(03-4405-6320)
CO2排出量などを簡易に「見える化」できるクラウドサービス「e-dash」を令和7年1月末まで無償で提供 無料

国による支援制度

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