脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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| 分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 （期間） |
問合せ先 | 対象事業／事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 現状把握、計画策定 | 支援制度 | 燕市内に事業所を有する中小企業者 ※燕市SDGs（カーボンニュートラル）実践事業者登録事業～「脱炭素」実践宣言～を行っている、または、令和8年3月末までに同登録を行うこと | 中小企業CO2排出量可視化促進事業 | 第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社 コンサルティング事業部（025-256-8110） | 市内の中小企業を対象に、先着30社限定でCO2排出量の可視化を支援する事業を実施。本事業を通じて、企業の脱炭素化を無料でサポート。 | 無料 |
| 設備導入 | 補助金 | 見附市内に事業所を有する個人事業主若しくは法人 | 見附市新エネルギー導入促進事業補助金（予算額に達した時点で受付終了） | 見附市 都市環境課 環境企画係（0258-62-1700） | ①太陽光発電システム ②エネファームシステム ③定置型蓄電池 ④ペレットストーブ ⑤電気自動車等充給電設備(V2H) |
補助率： ①発電容量7万円／kW ②～⑤費用（税込）の1/3 上限額： ①28万円、②20万円、③10万円、④5万円、⑤10万円 |
| 設備導入 | 補助金 | 十日町市内に事業所を有する事業者 | 十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金（令和7年6月10日～予算額に到達するまで） | 十日町 環境衛生課 エネルギー政策係（025-752-3924） | ①太陽光発電設備設置 （①-1 最大出力10kW以下） （①-2 最大出力10kW超） ②定置用蓄電池設置 ③地中熱利用設備設置 ④木質バイオマスストーブ等設置 |
補助率：①-1 最大出力×10万円 ①-2 60万円＋(最大出力－10kW)×1万円 ②③④ 1/3 上限額：①-1 60万円、①-2 100万円、 ② 20万円、③ 80万円、 ④ 15万円 |
| 設備導入 | 補助金 | 十日町市内に本社または主たる事業所を有する事業者 | 十日町市事業所省エネ化促進支援事業（令和7年6月2日～予算額に到達するまで ※令和7年4月1日～6月1日の間は遡って申請可能） | 十日町 市産業政策課 産業振興係（025-757-3139） | ①既設のエアコン・照明器具・電球・冷蔵庫・冷凍庫を省エネ機器に入替える事業 ②断熱効果の高いリフォームを行う事業 |
補助率： ①②かかった経費の1/3 上限額： ①既設の機器を省エネ機器に入替えるもの：50万円 ②断熱効果の高いリフォーム工事を行うもの：100万円 |
| 設備導入 | 融資 | 大光銀行と取引のある事業者 | 令和7年度省エネルギー設備投資利子補給金 | 大光銀行 地域産業支援部(0258-36-4111) | 省エネルギーに資する設備投資等に係る融資に対し、その利子の一部を補給する （対象設備例） ・エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備 ・エネルギー消費原単位が1％以上改善される省エネ設備 ・データセンターのクラウドサービス活用やＥＭＳの導入 |
利子補給率：最大1.0％ 利子補給期間：最長10年間 |
| 設備導入 | 補助金 | 湯沢町内の事業者 | 再生可能エネルギー普及促進事業補助金 | 湯沢町 企画産業観光部 環境農林課（025-788-0291） | ・発電に係るもの（太陽光・小型風力・マイクロ水力・燃料電池（エネファーム）） ・熱利用に係るもの（木質バイオマス・温度差熱・潜熱回収・地中熱・雪氷熱・太陽熱） |
補助率：設置経費の3分の1（消費税込み） 上限額：20万円 （千円未満切り捨て） |
| 設備導入 | 補助金 | ・南魚沼市内で事業を営んでいることを証明できる | 令和7年度電気自動車等充電設備設置補助金（令和7年5月1日～ 申請額が予算額100万円に達し次第、受付を終了） | 南魚沼市 環境交通課 環境交通班（025-773-6666） | 普通充電設備、急速充電設備の設置に必要な設備代及び設置工事代 注意:充放電設備（V2H）は補助対象外です |
補助対象経費の2分の1の額（上限額4万円） 注意:1,000円未満切り捨て |
| 設備導入 | 補助金 | 柏崎市内に本社または主たる事業所を有する中小事業者で、柏崎市内で1年以上の事業実績を有し、柏崎市で先端設備等導入計画の認定を受けられた方 | 製造業脱炭素推進設備導入補助金（令和7年4月1日〜令和8年2月28日） | 柏崎市 産業振興部 ものづくり振興課（0257-21-2326） | 先端設備等導入計画の認定を受けた導入設備の設備導入費用（消費税および地方消費税を除く）※リース契約等も可。 ただし、以下のいずれかの要件に該当する場合に限る。 ア 市内事業所で脱炭素エネルギーを使用している（電気・ガス等） イ 導⼊設備の使用エネルギー転換（化⽯燃料→電⼒等） ウ 省エネルギー設備の導⼊（新設・⼊替） |
補助率：補助対象経費の10分の１（1,000円未満切り捨て） 補助上限：200万円 ※要件のア又はイに該当する場合は補助額をさらに10％上乗せ |
| その他 | 補助金 | 補助金 柏崎市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者 | 柏崎市自動車・環境エネルギー産業等新分野展開支援補助金【再生可能エネルギー電力導入支援】（令和7年4月1日～令和8年3月31日） | 柏崎市 産業振興部 ものづくり振興課（0257-21-2326） | 再生可能エネルギー電力の外部調達（小売電気事業者との契約）に伴い、事業者が負担する環境価値相当分の電気料金加算分を中心とした補助 | 補助対象：Ⓐ再エネ電力導入に伴う加算料金、Ⓑ電力量料金 補助率：Ⓐの3/4（1,000円未満切捨て） 補助限度額：300万円（Ⓐが補助限度額に満たない場合は、Ⓐを上限にⒶと同額のⒷを加算） |
