脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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| 分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 （期間） |
問合せ先 | 対象事業／事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設備導入 | 補助金 | 津南町内に事業所を有する事業者、個人事業主 （農家、農業法人の場合は認定農業者） | 津南町事業所省エネルギー設備導入促進支援事業（令和7年5月19日～9月29日まで ※予算に達し次第終了） | 津南町 観光地域づくり課（025-765-5454） | 令和7年4月1日以降、町内事業者への発注により実施した下記の機器を入れ替えるために係る導入費、設置工事費等の経費（消費税を除く） ①空調機（エアコン等） ②照明器具 ③業務用冷蔵庫・業務用冷凍庫 |
最大30万円 ※補助対象経費に1/2を乗じた額が交付額になります。千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。 |
| 設備導入 | 補助金 | 新潟市内に本店、支店、営業所を有する法⼈、個⼈事業主 | 令和7年度 新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（1次募集 令和7年5月1日～令和7年8月1日まで 2次募集 令和7年8月4日～令和7年12月26日まで ※予算上限に達した設備から順次終了予定） | 新潟市 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室（025-226-1357） | 再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入費用 ・太陽光発電設備（自家消費型） ・ZEB ・LED（調光機能付） |
太陽光発電設備（自家消費型）：5万円/kW（上限1,000万円） ZEB：補助率1/2～2/3（上限2,000万円） LED（調光機能付）：補助率1/2（上限100万円） |
| 現状把握、計画策定 | 補助金 | 県内に事業所を有する企業、団体 | 令和7年度地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業（交付決定の日～令和8年2月27日 ※申請書提出期限は令和7年6月20日） | 新潟県 産業労働部 創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室（025-280-5257） | 県内事業者の脱炭素分野産業の研究開発・調査等に対する補助 | 補助率：1/2 以内 上限額：5,000 千円以内 |
| 現状把握、計画策定 | 補助金 | ・新潟県内の中小企業 ・中小企業版SBT認定の申請要件を満たす企業 ・温室効果ガス排出量の多い業種 | 令和7年度中小事業者脱炭素経営支援事業補助金（令和7年6月～令和8年2月※予定） | 新潟県 環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室 エコライフ推進担当 （025-280-5642） |
交付決定後に着手（契約）する以下の費用 ・中小企業版SBT認定に係る申請費用 ・認定取得に係る脱炭素経営コンサルティング費用 |
補助率：1/2以内 補助上限：30万円 |
| 設備導入 | 補助金 | 県内に主たる事業所等を有する中小企業・個人事業主等 | 新潟県価格高騰対応設備導入補助金（令和7年4月18日～令和7年6月27日＊予算が無くなり次第終了) | 新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局（一般社団法人 環境省エネ推進研究所 内）（050-3092-2650） | 商品・サービスの提供プロセスにおいてエネルギー使用量の削減に資する省エネルギー設備への切り替えを行う事業 | ・通常枠 補助率2/3、補助額133～1,333千円 ・特別枠 補助率3/4、補助金額150～1,500千円 |
| 設備導入 | 補助金 | 県内に事業所を置く法人、団体、個人事業者など | 令和7年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金（公募期間：令和7年4月21日～令和7年6月13日） | 新潟県 産業労働部 創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室（025-280-5257） | 自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備、蓄電池設備等を導入する事業者 | 補助率：1/4 ～1/3以内 上限額：1,460 ～8,000千円 |
| 設備導入 | 補助金 | 湯沢町内の事業者 | 再生可能エネルギー普及促進事業補助金 | 湯沢町 企画産業観光部 環境農林課（025-788-0291） | ・発電に係るもの（太陽光・小型風力・マイクロ水力・燃料電池（エネファーム）） ・熱利用に係るもの（木質バイオマス・温度差熱・潜熱回収・地中熱・雪氷熱・太陽熱） |
補助率：設置経費の3分の1（消費税込み） 上限額：20万円 （千円未満切り捨て） |
| 設備導入 | 補助金 | ・南魚沼市内で事業を営んでいることを証明できる | 令和7年度電気自動車等充電設備設置補助金（令和7年5月1日～ 申請額が予算額100万円に達し次第、受付を終了） | 南魚沼市 環境交通課 環境交通班（025-773-6666） | 普通充電設備、急速充電設備の設置に必要な設備代及び設置工事代 注意:充放電設備（V2H）は補助対象外です |
補助対象経費の2分の1の額（上限額4万円） 注意:1,000円未満切り捨て |
| 設備導入 | 補助金 | ・南魚沼市内で事業を営んでいることを証明できる ・新築及び既存事業所に太陽光発電設備のみ、または太陽光発電設備と定置型蓄電池を同時に設置する | 令和7年度太陽光発電設備設置費補助金（令和7年4月1日～12月26日 ※予算額に達し次第終了） | 南魚沼市 環境交通課 環境交通班（025-773-6666） | ・太陽光パネルなどの導入に必要な発電設備一式の製品代及び設置工事費 ・定置型蓄電池の導入に必要な設備一式の製品代及び設置工事費 |
太陽光発電設備:1kwあたり7万円（上限額66.5万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方の額） 定置型蓄電池:補助対象経費の1/3（上限額20万円） |
