脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 (期間) |
問合せ先 | 対象事業/事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
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現状把握、計画策定 | 支援制度 | 東北電力と契約のある事業者 | 電気ご使用実績照会サービス | 東北電力カスタマーセンター(0570-550-220) | ①ご使用量や電気料金をまとめてパソコンで確認 ②ご使用量や電気料金,燃料費調整単価をメールでお知らせ ③電気料金の内訳を確認・ダウンロード(新しい機能) |
無料 ※本サービスを利用するために必要なハードウェアおよびソフトウェアに関する費用、通信料およびインターネット接続料は利用者が負担 |
設備導入 | 融資 | 次の①または②に該当する法人、または事業主 ①外部認証等取得(※)事業者の方 ※外部認証:ISO14001、エコアクション21等 ②資金使途が環境保護・環境保全を目的とする運転・設備資金に該当する事業者の方 | たいこう環境融資「エコライナー」 | 大光銀行 | 環境保護・環境保全を目的とする運転・設備資金(肩代り資金は対象外) ※ただし、①外部認証等取得事業者の方は資金使途を限定しない。 |
融資金額:100万円以上 融資期間: 運転資金 1年以上10年以内 設備資金 1年以上20年以内(据置期間1年以内を含む) 融資利率:所定の金利 ▲年0.3%(変動金利) 金利引下げ幅:環境格付を実施した場合、格付けランクに応じて金利を引下げ ※所定の金利より最大で年▲0.5%金利引下げ |
設備導入 | 補助金 | ・柏崎市内に事業所を持つ事業者 ・柏崎市に住民登録している方や柏崎市内に事業所を持つ方にリースを行う事業者 | 電気自動車等購入補助金(令和6年5月7日~令和7年3月31日午後5時15分*予算上限に達した時点で受付終了) | 柏崎市 市民生活部 環境課 環境政策係0257212312 | ①電気自動車・充電機能付き電力併用自動車(PHV・PHEV) ②充電設備 |
①電気自動車:5分の1、充電機能付き電力併用自動車(PHV・PHEV):10分の1 ②購入費・設置工事費(いずれも税抜き):10分の10(上限2万円) |
設備導入 | 補助金 | ・燕市内に事業所等を設置する中小企業者、医療法人若しくは社会福祉法人等 ・燕市SDGs(カーボンニュートラル)実践事業者に登録されていること | 燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金 (令和6年7月1日~12月24日*予算が上限に達した時点で終了) | 燕市 市民生活部 生活環境課 環境政策係0256778167 | 1.太陽光発電システム 2.蓄電池システム 3.高効率空調機器 4.高効率照明機器 |
1.太陽光パネルの出力またはパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に5万円を乗じた額 2.蓄電池システムの導入に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額 3.高効率空調機器の導入に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額 4.高効率照明機器の導入に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額 |
設備導入 | 補助金 | 糸魚川市内に事業所等を有する事業者 | ペレットストーブ設置事業補助 | 糸魚川市 市民部環境生活課 環境係0255521511 | ペレットの自動供給機能を有するペレットストーブ | 補助額:ペレットストーブ本体及び部材の購入並びに取付けにかかる費用の1/3に相当する額(1,000円未満切捨) 上限額:150,000円 |
設備導入 | 補助金 | 妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所に登録されている事業者 | 妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(雪国型太陽光発電) | 妙高市 環境生活課 SDGs推進グループ0255740033 | ・雪国型太陽光発電設備(壁面斜め置き型太陽光発電設備、野立て型太陽光発電設備) ・蓄電池(雪国型太陽光発電設備の付帯設備として設置するもの。蓄電池のみの設置は対象外) |
補助額:雪国型太陽光発電設備 5万円/kW、蓄電池 19万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3を上限 |
現状把握、計画策定 | 支援制度 | 新潟信用金庫と取引のある法人および個人事業主 | 新潟しんきんSDGs取組支援サービス | 新潟信用金庫 コンサルティング推進部 コンサルティング推進課 0252227183 |
(1) SDGs取組状況の評価 (2) SDGs宣言書の策定、対外PR支援 (3) SDGs課題解決支援 |
利用金額:110,000円(税込) |
現状把握、計画策定 | 支援制度 | 新潟縣信用組合と取引のある事業者 | けんしんSDGsアシストサービス | 新潟縣信用組合 | SDGs宣言書 非財務情報可視化 SDGs診断サービス |
利用料:88,000円 |
現状把握、計画策定 | 補助金 | ・燕市内に事業所を有する中小企業者であること ・燕市SDGs(カーボンニュートラル)実践事業者登録事業~「脱炭素」実践宣言~をすでに行っている、または、令和7年3月末までに同登録を行うこと ・「e-dash」を導入したことのある企業でないこと | 中小企業CO2排出量可視化促進事業(先着50社*定員に達し次第、募集終了) | 燕市 市民生活部 生活環境課 環境政策係 (0256-77-8167) 本事業の問合せ先:e-dash株式会社 セールス部 (03-4405-6320) |
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