脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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| 分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 （期間） |
問合せ先 | 対象事業／事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設備導入 | 補助金 | 柏崎市に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業主 ＊本店、支店それぞれが参加登録可能 | 柏崎市ECO2プロジェクト | 柏崎市 市民生活部 環境課 環境政策係（0257-21-2312） | ECO2プロジェクトが定める環境活動（対象行動）を行うとECO2ポイントが付与。付与されたポイントは、省エネ設備などの対象物品（太陽光発電設備、高効率照明設備（LED照明等）、EV、省エネ家電、省エネ型オフィス機器、グリーン購入法適合物品、自転車など）の導入に対し、補助金として申請可能。 | 貯めたECO2ポイントは、1ポイント＝1円で補助金として対象設備等を導入した後に市に申請可能。 |
| 設備導入 | 補助金 | ・柏崎市内に事業所を持つ事業者 ・柏崎市に住民登録している方や柏崎市内に事業所を持つ方にリースを行う事業者 | 電気自動車等購入補助金（令和7年5月7日～令和8年3月31日午後5時15分＊予算上限に達した時点で受付終了） | 柏崎市 市民生活部 環境課 環境政策係（0257-21-2312） | 電気自動車・充電機能付き電力併用自動車（PHV・PHEV） | クリーンエネルギー自動車導入促進補助金に以下の割合を乗じた額 電気自動車：5分の1、充電機能付き電力併用自動車（PHV・PHEV）：10分の1 |
| 設備導入 | 補助金 | 長岡市内に事業所または本社を有する事業者（業種不問） | 雪国長岡での再エネ導入促進補助金（令和7年5月12日（月）～予算に達し次第終了） | 雪国長岡での再エネ導入促進補助金事務局（日本旅行長岡支店内）（0258-88-0102） | 自家消費のために太陽光発電設備を導入する事業（FIT及びFIP制度、J－クレジット制度への登録をしないこと） | 5万円／kW（上限200万円） |
| その他 | 支援制度 | 聖籠町内の事業者 | 聖籠町エコオフィス認定制度 | 聖籠町 生活環境課（0254-27-2111） | 地球温暖化防止活動、ごみの減量、資源化等環境に配慮した活動に積極的に取り組む事業所をエコオフィスとして認定 | |
| 設備導入 | 補助金 | 新潟市内の工場及び物流施設（日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業、路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業に属する業の用に供する事業所）に設備投資を行う中小企業者 ＊申請には事前相談が必要 | 省力化・省エネ化補助金（令和7年3月3日～令和8年2月末まで＊予算の範囲内） | ・新潟市役所 企業誘致課 （025-226-1689） ・北区役所産業振興課 （025-387-1356） ・東区役所 地域課 （025-250-2170） ・中央区役所 地域課 （025-223-7054） ・江南区役所 産業振興課 （025-382-4809） ・秋葉区役所 産業振興課 （0250-25-5689） ・南区役所 産業振興課 （025-372-6507） ・西区役所 農政商工課 （025-264-7630） ・西蒲区役所 産業観光課 （0256-72-8454） |
取得価格160万円以上の「機械及び装置」並びに「ソフトウェア」の導入経費 | 補助率：10％～30％ 限度額：200万円～1,000万円 ＊交付要件（区分Ａ～Ｃ）により補助率及び限度額が異なる。詳細はHP参照。 |
| 事業資金 | 融資 | 大光銀行と取引のある事業者 | サステナブルファイナンス | 大光銀行 地域産業支援部（0258-36-9902） | 商工中金と連携可能な事業者 事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するための融資 ESG、SDGs、サステナビリティの観点から自社の企業価値の向上やステークホルダーとの関係性を良化したい借り手の顧客支援 サステナブルファイナンスの類型に応じて認証、第三者意見書（㈱日本格付研究所）を取得 |
融資条件：個別に相談 |
| 現状把握、計画策定 | 支援制度 | 加茂信用金庫と取引のある事業者 | かもしんＳＤＧｓ取組支援サービス | 加茂信用金庫 総合企画部（0256-53-4317) | （１）ＳＤＧｓ 取組状況の評価 （２）ＳＤＧｓ 宣言書の策定 （３）ＳＤＧｓ 課題解決の支援 |
利用料金： （１）のみは無料 （２）～55,000円（税込） |
| 設備導入 | 支援制度 | 協栄信用組合の営業地域で事業を営む法人及び個人事業主 | 脱炭素・省エネルギー設備投資相談窓口 | 協栄信用組合 営業推進部(0256-61-1507) | 脱炭素経営に向けた取組や、省エネルギー設備投資の導入をサポートするメニューをご用意しております。 | |
| 現状把握、計画策定 | 支援制度 | 東北電力と契約のある事業者 | 電気ご使用実績照会サービス | 東北電力カスタマーセンター（0570-550-220） | ①ご使用量や電気料金をまとめてパソコンで確認 ②ご使用量や電気料金，燃料費調整単価をメールでお知らせ ③電気料金の内訳を確認・ダウンロード（新しい機能） |
無料 ※本サービスを利用するために必要なハードウェアおよびソフトウェアに関する費用、通信料およびインターネット接続料は利用者が負担 |
