支援制度

新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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分野

区分

フリーワード

分野 区分 対象となる事業者 事業名
(期間)
問合せ先 対象事業/事業内容 補助率・補助額
融資限度額
現状把握、計画策定 補助金 県内に事業所を有する企業、団体 地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業(3次公募:令和6年9月2日~11月15日) 新潟県 産業労働部創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室(025-280-5257) 県内事業者の脱炭素分野産業の研究開発・調査等に対する補助 補助率:1/2 以内
上限額:5,000 千円以内
現状把握、計画策定 補助金 魚沼市内に所在する事業所を有する中小企業者又は年間エネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル未満の魚沼市内に所在する事業所を有する会社法上の会社以外の法人 省エネルギー診断支援事業補助金(令和6年12月27日まで*予算額に達した時点で受付終了の場合あり) 魚沼市 市民福祉部 生活環境課 環境対策係(025-792-9766) ① (一財)省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断
②(一社)環境共創イニシアチブが実施する省エネ診断拡充事業
③ 省エネお助け隊が実施する省エネ診断
1回の省エネ診断につき上限1万円(千円未満切捨て)
※ただし、診断料の額が1万円未満である場合は、1,000円未満の端数を切り捨てた額
現状把握、計画策定 補助金 三条市内に本店を構える中小企業者(製造業、卸売業等) 中小企業向けSBT認証取得促進補助金(令和6年4月1日~令和7年1月31日*予算が無くなり次第終了) 三条市 経済部 商工課(0256-34-5611) 中小企業向けSBT認証の取得に向けた申請業務を外部機関等に委託した際に発生する経費
※中小企業向けSBT認証の申請費用は対象となりません。
補助率:全額
補助額:上限15万円
現状把握、計画策定 支援制度 三条市内に本店を構える中小企業者(製造業、卸売業等) 令和6年度 三条市脱炭素経営促進事業 三条市 経済部 商工課(0256-34-5611) 企業活動によって生じる二酸化炭素排出量の把握並びに経営コストへの影響を明らかにした削減目標の設定及び目標達成のための実行計画の策定
現状把握、計画策定 支援制度 ①中小企業基本法に定める中小企業者中小企業者 ②会社法上の会社に該当しないもので、年間エネルギー使用量1,500kL未満の事業所 令和5年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業(省エネクイック診断)(令和7年1月上旬まで*予算額に達した場合受付終了の場合あり) 一般社団法人 環境共創イニシアチブ省エネクイック診断担当(0570-099-013) 従来の工場・事業所全体の診断より、短時間で診断を実施。コスト削減につながるような設備の運用改善、費用対効果が高い高効率な設備への更新、および設備更新に活用できる補助金など、省エネにつながる情報の提案。 16,500円
まるっとプラン
(3設備の診断)の場合
現状把握、計画策定 支援制度 ①中小企業基本法に定める中小企業者中小企業者 ②会社法上の会社に該当しないもので、年間エネルギー使用量1,500KL未満の事業所 令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業(省エネお助け隊) 一般社団法人 環境省エネ推進研究所(025-263-0100) 「省エネお助け隊」は中小企業の実態に即して、各フェーズに適した省エネ取組の提案を行い、支援対象者における省エネ取組のPDCAを回し、省エネルギー化を支援。 事業所の規模ごとに負担額設定
50kL診断:6,640円
300kL診断:13,280円
1,500kL診断:18,260円
3,000kL診断:23,240円
現状把握、計画策定 支援制度 新潟市内中小製造業(製造業、新聞業、出版業)及び物流業(道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、港湾運送業) 新潟市グリーン人材育成支援事業(令和6年4月17日~12月25日*予算上限額の到達をもって受付終了) 一般社団法人環境省エネ推進研究所(025-263-0100)
新潟市経済部企業誘致課(025-226-1689)
1.経営層・従業員を対象としたGX人材を育成に向けた研修会の実施
2.エネルギー専門家派遣による省エネ診断
無料
現状把握、計画策定 支援制度 新潟県内の自治体及び法人など ZEB化検討支援 新潟県ガス協会 北陸ガス営業部(025-245-2216) 施設のZEB化検討支援(コンサルタント業務)
北陸ガス:ZEBプランナー登録済
内容に応じて個別に相談
現状把握、計画策定 支援制度 協栄信用組合の営業地域で事業を営む法人及び個人事業主 SDGs経営簡易診断サービス 協栄信用組合 営業推進部(0256-61-1507) ・SDGsの達成に向けた取組状況の診断
・SDGs宣言策定サポート
・「自治体への登録制度」の申請書作成支援
利用料金:無料

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