脱炭素への支援制度
支援制度
新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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| 分野 | 区分 | 対象となる事業者 | 事業名 （期間） |
問合せ先 | 対象事業／事業内容 | 補助率・補助額 融資限度額 |
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| その他 | その他 | 長岡市内に事業所を有する事業者 | Eco検定®取得助成事業 （～令和８年１２月２５日） | 長岡市省エネ・再エネ産業振興プラットフォーム（長岡市商工部産業イノベーション課） （0258-39-2402） | 令和８年度に「eco検定®」を取得した従業員がいる事業者に対して受験費用を助成 | 取得者1人あたり5,000円 |
| カーボンクレジット | その他 | 次のすべてに該当する長岡市内の企業 ・入会申し込み日の２年前以降に稼働した太陽光発電設備を持ち、発電した電力を自家消費している（一部売電可） ・J‐クレジット制度の他のプロジェクトや、類似制度に登録していない ・カーボンニュートラル行動計画に参加していない ・設備の設置が法令等による義務ではない ・蓄電池、コージェネレーション設備を導入していない | 長岡・脱炭素で産業の未来をつくるプロジェクト | 長岡市 商工部 産業イノベーション課 （0258-39-2402） | ・市内企業が「太陽光発電設備の導入」により削減したCO2を長岡市が取りまとめてクレジット化するもの ・得られたクレジットやその売却益は、市内産業の脱炭素化の支援のために活用 ・参加企業に対して「長岡市省エネ・再エネ産業振興プラットフォーム」の「長岡市カーボンニュートラル推進パートナー企業」として認定証を贈呈するほか、市ホームページへの掲載など、様々な場面で各社の取り組みを積極的にＰＲする |
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| 情報収集・理解促進 | その他 | 設立目的に賛同する事業者 | 長岡市省エネ・再エネ産業振興プラットフォーム | 長岡市 商工部 産業イノベーション課 （0258-39-2402） | ・市内産業界における省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入促進に向けた情報提供など ・市内企業の省エネ・再エネ分野への新規事業参入を促進 |
ホームページにある参加申込書を提出し参加 |
| 設備導入（再エネ） | 補助金・助成 | 長岡市内に事業所または本社を有する事業者（業種不問） | 雪国長岡での再エネ導入促進補助金 （令和８年５月１８日（月）～） | 雪国長岡での再エネ導入促進補助金事務局（日本旅行長岡支店内） （0258-88-0102） | 自家消費のために太陽光発電設備を導入する事業（FIT及びFIP制度、J－クレジット制度への登録をしないこと） | 5万円／kW（上限200万円） |
| 設備導入（再エネ） | 補助金・助成 | 補助対象事業を行う事業者又は個人 | ペロブスカイト太陽電池等実証事業補助金 （令和8年5月11日～令和8年7月17日） | 新潟市 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室 （025-226-1365） | 新潟市内においてペロブスカイト太陽電池等の社会実装を見据え、波及効果の高い場所または用途により同電池を設置する実証事業 | 補助率：1/2以内 限度額：500万円 |
| 設備導入（再エネ） | 補助金・助成 | 新潟市内に事業所を有する中小企業者 | 事業者用太陽光発電・蓄電池設備導入補助金 （令和8年5月1日～令和8年12月25日＊予算の範囲内） | 新潟市 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室 （025-226-1357） | 太陽光発電設備、蓄電池設備の導入 | 太陽光発電設備（自家消費型）：5万円/kW（上限：500万円） 蓄電池設備：補助対象経費×3分の1以内（上限：16万円×kWh×3分の1） |
| 設備導入（省エネ） | 補助金・助成 | 新潟市内に事業所を有する中小企業者 | LED照明導入促進補助金 （第1回：令和8年5月1日～令和8年5月29日、第2回：令和8年7月1日～令和8年7月31日＊予算の範囲内） | 新潟市LED照明導入促進補助金事務局 （03-3570-7255） | LED照明の導入に係る設備費及び工事費 | 補助率：1/3以内 限度額：100万円 |
| 設備導入（省エネ） | 補助金・助成 | 新潟市内の工場及び物流施設（日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業に属する業の用に供する事業所）に設備投資を行う中小企業者 ＊申請には事前相談が必要 | 省力化・省エネ化補助金（令和8年4月1日～令和9年2月末まで＊予算の範囲内） |
・新潟市役所企業誘致課（025-226-1689） ・北区役所産業振興課（025-387-1356） ・東区役所地域課（025-250-2170） ・中央区役所地域課（025-223-7054） ・江南区役所産業振興課（025-382-4809） ・秋葉区役所産業振興課（0250-25-5689） ・南区役所産業振興課（025-372-6507） ・西区役所農政商工課（025-264-7630） ・西蒲区役所産業観光課（0256-72-8454） |
取得価格160万円以上の「機械及び装置」並びに「デジタル技術（ソフトウェアなど）」の導入費用 | 補助率：10％～30％ 限度額：200万円～1,000万円 ＊交付要件（区分Ａ～Ｃ）により補助率及び限度額が異なる。詳細はHP参照。 |
| カーボンクレジット | コンサルティング | 再エネ施設・機器、または省エネ機器を保有しCO2排出量削減に取り組んでいる企業 | クレジット創出支援 | 三井住友海上火災保険㈱ 新潟支店・新潟支社 （025-241-8849） | 自社が行った排出量削減の取組みによって削減・吸収した排出量を、売買可能なクレジット化し販売するご支援が出来る提携業者を紹介 | ※削減量によってはクレジット化が難しいケースもある。 ※費用負担あり |
