支援制度

新潟県内の県や市町村、金融機関等の補助金・融資など、脱炭素に向けた最新の支援制度を掲載しています。
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分野

区分

フリーワード

分野 区分 対象となる事業者 事業名
(期間)
問合せ先 対象事業/事業内容 補助率・補助額
融資限度額
設備導入 融資 次の①または②に該当する法人、または事業主 ①外部認証等取得(※)事業者の方 ※外部認証:ISO14001、エコアクション21等 ②資金使途が環境保護・環境保全を目的とする運転・設備資金に該当する事業者の方 たいこう環境融資「エコライナー」 大光銀行 環境保護・環境保全を目的とする運転・設備資金(肩代り資金は対象外)
※ただし、①外部認証等取得事業者の方は資金使途を限定しない。
融資金額:100万円以上
融資期間:
運転資金 1年以上10年以内
設備資金 1年以上20年以内(据置期間1年以内を含む)
融資利率:所定の金利 ▲年0.3%(変動金利)
金利引下げ幅:環境格付を実施した場合、格付けランクに応じて金利を引下げ
※所定の金利より最大で年▲0.5%金利引下げ
設備導入 補助金 妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所に登録されている事業者 妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(雪国型太陽光発電) 妙高市 環境生活課 SDGs推進グループ0255740033 ・雪国型太陽光発電設備(壁面斜め置き型太陽光発電設備、野立て型太陽光発電設備)
・蓄電池(雪国型太陽光発電設備の付帯設備として設置するもの。蓄電池のみの設置は対象外)
補助額:雪国型太陽光発電設備 5万円/kW、蓄電池 19万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3を上限
現状把握、計画策定 支援制度 新潟信用金庫と取引のある法人および個人事業主 新潟しんきんSDGs取組支援サービス 新潟信用金庫 コンサルティング推進部 コンサルティング推進課
0252227183
(1) SDGs取組状況の評価
(2) SDGs宣言書の策定、対外PR支援
(3) SDGs課題解決支援
利用金額:110,000円(税込)
現状把握、計画策定 支援制度 新潟縣信用組合と取引のある事業者 けんしんSDGsアシストサービス 新潟縣信用組合 SDGs宣言書
非財務情報可視化
SDGs診断サービス
※ライトプランはSDGs宣言書とSDGs診断サービス
利用料:88,000円(税込)
※ライトプランは33,000円(税込)
設備導入 融資 現在、SDGsに取り組まれている法人及び個人事業者の方、現在、SDGs宣言を検討されている法人及び個人事業者の方 けんしんSDGsサポートローンsmile 新潟縣信用組合 運転資金、設備資金 融資金額:5,000万円以内
融資期間:【運転資金】6ヶ月以上7年以内、【設備資金】:6ヶ月以上10年以内
融資利率:当組合の所定の利率(変動金利)
※融資金額の内0.05%を新潟県に寄付
設備導入 融資 大光銀行と取引のある事業者 令和7年度バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業 大光銀行 地域産業支援部(0258-36-4111) バリューチェーン全体の脱炭素化に資する設備投資に係る融資に対し、その利子の一部を補給する
(対象設備例)
・太陽光発電設備及び自家消費のための自営線
・省エネ性能の高い機器への更新(製造設備、LED照明、空調設備等)
・事務所の省エネ改修(断熱性の高い断熱材、サッシ及び断熱ガラス材等)
利子補給率:最大1.0%
利子補給期間:最長3年間
設備導入 支援制度 大光銀行と取引のある事業者 太陽光設備導入支援サービス 大光銀行 地域産業支援部(0258-36-9902) 自家消費型太陽光発電設備の導入 ソリューション内容に応じた金額
設備導入 支援制度 大光銀行と取引のある事業者 省エネ設備導入支援サービス 大光銀行 地域産業支援部(0258-36-9902) LED照明、空調設備、厨房機器等、省エネ設備への入替 ソリューション内容に応じた金額
設備導入 補助金 商店街(会)、商工会等の組織(任意、法人組織は問いません。) 商店街LED灯街路灯等維持管理事業 各区役所産業振興担当窓口
・北区役所 産業振興課 商工観光グループ(025-387-1356)
・東区役所 地域課 産業文化振興室(025-250-2170)
・中央区役所 地域課 産業文化振興室(025-223-7054)
・江南区役所 産業振興課 商工観光・文化スポーツグループ(025-382-4809)
・秋葉区役所 産業振興課 商工観光係(0250-25-5689)
・南区役所 産業振興課 商工観光推進室(025-372-6507)
・西区役所 農政商工課 食と産業振興室(025-264-7623)
・西蒲区役所 産業観光課 観光交流・商工室(0256-72-8454)
商店街の街路灯やアーケード照明のうち、LED灯に生じる電気料 補助率:対象経費の3分の1以内
限度額:50万円

国による支援制度

国による支援制度の情報はこちらからご確認ください。

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